「杜撰な証拠で訴えてきている」－－。

　2008年12月、高江ヘリパッド建設に抗議の意を示すために座り込みを行なっていた、「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次氏が、国からの「通行妨害禁止」を求める仮処分の申し立てで、那覇地裁から妨害禁止命令をうけた。国は当初、7歳の女児を含む住民15名に仮処分を申し立てたが、那覇地裁はその内の2名に対し、妨害禁止命令を出している。その2人が、伊佐真次氏と安次嶺現達氏だ。

　経産省前テントひろば明渡訴訟の被告である渕上氏や訴訟弁護人である河合弘之氏ら4名は、記者会見を26日（月）に外国特派員協会で開いた。東電や国の対応は余りに無策で無責任だったとし、経産省前テントひろばが民主主義の新たな挑戦を試みようとしていることを訴えた。

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていく」――。

　被災地の議員であるいわき市議会の佐藤和良議員らが呼びかけ人となり、8月26日、請求期間の時効延長を含めた「損害賠償請求権」の抜本的解決と、「子ども被災者支援法」の実施を政府に対して求めることを表明する記者会見を開催した。今後は全国的に連携した請願行動を行い、政府に対して訴えていくと説明。弁護士の海渡雄一氏は損害賠償請求権の抜本的解決を行うために、「秋の臨時国会までを目標にして、特別措置法の制定を求めていきたい」と述べた。

　もんじゅの活断層調査は難航しそうだ。

　今年7月、原子力規制委員会は専門家チームを編成し、もんじゅの原子炉直下の破砕帯（軟弱な断層）の現地調査を行い、8月26日、規制庁で評価会合が開かれた。

　もんじゅ直下には「ａ断層」「ｂ断層」など、８本の細かな破砕帯が存在する。破砕帯が、もんじゅから約500メートル西側にある活断層、「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いた際に、連動するかどうかが焦点だ。

　「少しだも人のいのちに 害ありて 少しくらいはよいと云ふなよ」――

　足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治天皇への直訴を行ったことで知られる田中正造。彼が残したこの言葉、現代語に訳すと「少しでも人の命に害のあることに良いと言ってはならない」となる。

　田中正造の思想の中核には「いのち」という概念があるのではないか。であるならば、現代を生きる私たちは、田中正造の「いのち」から、何を受け継ぐことができるか。

　2013年8月25日（日）17時より、東京・目黒区の在日エジプト大使館前で「エジプト大使館前抗議行動」が行われた。

　「今の人材流動化に向けた動きでは、余剰人員が企業から排出されるだけで終わってしまう」──。

　2013年8月25日（日）14時から、キャンパスプラザ京都で開かれたシンポジウム「限定正社員をどう論じるのか？ ～日本型正社員からの転換と労働運動の選択」で、こう発言した木下武男氏は、労働組合側に対し、「限定正社員に限ることなく『安倍政権の労働改革全体に、どう向き合うか』という立場で、組合の連携を急がねばならない」と助言した。

　2013年8月25日（日）15時より、脱原発を訴える「しゃぼん玉パレード第5弾」が京都市で行われた。

　2013年8月25日（日）14時、こうべまちづくり会館（神戸市中央区）において、「吉井英勝氏講演『福島原発事故の検証と教訓から～再生可能エネルギー普及と地域再生へ～』」が開かれた。吉井氏は、日本共産党所属の国会議員として、長年にわたり国政で活躍（参院1期・衆院7期）してきたが、古希（70歳）を迎えるのを機に、昨年12月の衆院選に出馬せず引退した。

　2013年8月25日（日）14時より、愛媛県・松山市総合コミュニティセンターで「愛媛のごみ問題を考える意見交換会」が行われた。

　2013年8月25日（日）15時より、大阪市難波のジュンク堂書店難波店で、絵本『さだ子と千羽づる』刊行20周年・山口泉『避難ママ』刊行記念「JUNKU難波トークセッション 広島・長崎・チェルノブイリ、そして福島 ―朗読と講演―」が行われた。

　山口泉氏は、広島の原爆投下から10年後に白血病に倒れた実在の少女「さだ子」と、福島第1原発事故後の子どもたちを重ね合わせ、「過去の話ではない。同じ運命が現在進行中だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年8月25日（日）14時より、仙台市で「脱原発みやぎ日曜デモ」が行われた。

　2013年8月25日（日）10時より、京都府京田辺市の京田辺市社会福祉センターで講師に満田夏花氏を招いて「原発事故子ども・被災者支援法学習会 in 京田辺」が行われた。

　2013年8月25日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で行われた「市高教第49次夏季教育研究集会」の記念講演は、村田三郎氏（阪南中央病院副院長）がスピーカーを務めた。「残念ながら今日の話には、2年半前にこの勉強会で話したのと同じ内容のものが、だいぶ含まれる」。労働者被曝や低線量被曝の問題に長くかかわってきた村田氏は、福島第一原発事故発生から2年半が経過した今もなお、改善が見られない、被災地の放射能被害の状況を憂えた。広島・長崎の原爆被害時にあった「弱者切り捨て」が、福島でも始まっているとの訴えは、集まった人たちの耳目をさらった。

　2013年8月24日（土）18時、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、「福島のいまを見つめて 8・24講演集会 ―大飯・高浜原発の再稼働を止めよう―」と題する集会が開かれた。

　冒頭、主催団体を代表して挨拶に立ったアイリーン・美緒子・スミス氏は、「福島第一原発事故による被害者の救済や補償が放置され、事故の原因究明や収束作業も放置されている」と述べた上で、停止中の原発の再稼働に向けて躍起となっている電力業界や規制当局などの姿勢を批判した。

　福島第一原発の敷地内に設置されているタンクから汚染水が漏洩した問題で、漏洩したタンクは当初別のエリアに設置されていたものを一度解体し、現在のエリアで再度組み立てたものであることがわかった。東京電力が24日行なった臨時記者会見の中で発表した。

　2013年8月24日（土）13時半より、神戸市北長狭通の兵庫県私学会館で「原発事故こども被災者支援法の具体化を求める神戸集会」が行われた。法律が成立したものの、いまだ理念法に留まっている原発事故子ども・被災者支援法について、「具体化させるために何ができるのか」を主題とした講演を、弁護士の大城聡氏が行った。

　2013年8月24日（土）、岡山市丸の内シネマ・クレールでの映画「選挙2」の初日上映後に行われた想田和弘監督と山内和彦氏の舞台あいさつの模様を12時50分より中継した。

　「これ以上、このような被害を拡大してほしくない」。ワクチン接種で被害を受けた少女たちと保護者らは、後遺症に苦しむ現状を切々と訴えた──。

　2013年8月23日（金）、東京都千代田区の厚生労働省で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、田村憲久厚生労働大臣と初めて面会した。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種で、副作用の現れた患者8人を含めた27人が、国の子宮頸がんワクチン接種事業を完全に中止することなどを求めて、田村大臣に要望書を手渡した。その後の記者会見では、被害者たちが自らの症状や、つらい心情などを語り、被害防止と原因究明、被害者救済を求めた。子宮頸がんワクチンは、2009年12月より2013年3月末までに、330万人弱の女性が任意接種を受け、880件近くの重篤な副作用被害が報告されている。