あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　2014年3月29日（土）15時半より、大阪天満橋のヨガスタジオ「ヨガロータス天満橋」で、安冨歩氏（東京大学教授）、深尾葉子氏（大阪大学准教授）が参加してイベント「魂の脱植民地化とヨガ」が行われた。深尾氏の『魂の脱植民地化とは何か』に始まる一連の著作で、社会や他人の期待に「植民地化」されタガをはめられた「魂」を解放していく過程を論じてきた両氏と、ヨガによって同じ体験をしたというヨガスタジオのU-co氏が両者の接点を語った。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　「対外的な危機感を煽り、国民に我慢を強いる。不満や疑問はナショナリズムで押さえつける。今の時代、一人ひとりがよく考えないと、えらい所に連れて行かれる」──。

　2014年3月29日、三重県津市の三重県教育文化会館で、「秘密保護法に反対する市民ネットワーク・三重」主催の集会が開催され、弁護士の中谷雄二氏が「〈憲法情勢〉と秘密保護法撤廃の闘いの展望」と題して講演を行った。

　中谷氏は、安倍政権による改憲の動きと、その非民主的な進め方に危機感を表明した上で、「しかし、憲法96条の先行改正は大きな批判を受け、強引に進められなくなった。秘密保護法も、廃止を求める運動を盛り上げていくことが重要だ」と力説した。

　2014年3月29日（土）、京都府知事選挙・尾崎望候補の応援のため山本太郎・参議院議員が京都を訪れた。京都市の阪急三院駅前で尾崎候補とともに行われた街頭演説と、四条烏丸・三条河原町での応援演説の模様を追った。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ4回目として、2014年3月28日、杉村憲子さんの話を聞いた。火だるまの人、髪の毛だけの人、死人の山、そこで長剣を振り回す警官。その光景を見た杉村さんは、教育の場で、子どもの遊び場で、敵対意識や差別意識は「作られていくもの」だと実感したという。

　台湾の馬英九総統は3月25日、立法院（国会）を占拠する学生らに「総統府での対話」を呼びかけた。これに対し学生らは一旦は「公開の場での対話を望む」と回答したものの、馬総統と与党・国民党が改めてサービス貿易協定を推進する姿勢を明らかにしたことから、「対話をしても無意味」として馬総統側のの呼びかけに応じないことを決めた。

• 【ドキュメント台湾国会占拠（7）】歩み寄りを演出できない馬政権 〜サービス貿易協定は「大資本による収奪」危険性の周知進む 2014.3.27

　これについてネット上では、「馬総統側とメディアは『民主的な対話の呼びかけに学生らが応じなかった』という印象操作をするのではないか」という懸念の声もあがっている。

　そんななか、原佑介記者は現地協力者の助力を得て26日、占拠の続く立法院内の取材に成功。学生らのリーダーの一人、陳為廷氏に単独インタビューを行った。彼らが国会を占拠し続ける理由、そして日本の人々に訴えたいこととは何か。原記者による詳細記事と映像を以下、掲載したい。

　猪瀬直樹前東京都知事が医療法人徳洲会から5000万円を受け取った問題で、3月28日（金）、東京地検特捜部が公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴したことを受け、猪瀬氏は、霞が関にある司法記者クラブで、記者会見を行った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　3月28日（金）、首相官邸前・国会正門前で、首都圏反原発連合主催、反原発抗議行動がおこなわれた。

　この日におこなわれた参院本会議で、安倍総理は、原子力規制委員会が現在審査中の九州電力・川内原発の再稼働の是非について、「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるかが重要」と再稼働を視野に入れた発言をした。

　2014年3月28日（金）19時15分より京都市のキャンパスプラザ京都で、「脱原発の京都府を作ろう 市民集会」が行われた。京都で脱原発デモを行っている人々が中心となって、選挙戦中の京都府知事選候補・尾崎望氏やブロガーの座間宮ガレイ氏らを招き、脱原発と府政に対する思いを口々に訴えた。

　2014年3月28日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年3月28日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で90回目の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年3月28日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。