「これからも応援してほしい」 切実に語るPC遠隔操作事件被告・片山祐輔氏 〜第62回 日本の司法を正す会 2014.5.9

記事公開日:2014.5.9取材地: テキスト動画
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 PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

 佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら(弁護側)の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

 3月7日に行われた岩上安身による片山氏および佐藤弁護士へのインタビューでは、「片山氏が犯人だという証拠」に関する情報が、警察・検察により、マスコミへたびたびリークされた経緯が詳細に語られている。

■ハイライト

  • 日時 2014年5月9日(金)
  • 場所 村上正邦事務所(東京都千代田区)

サイバー犯罪:刑事裁判官は「知識ゼロ」?

 佐藤弁護士は「サイバー犯罪を刑事裁判官が裁けるのか」という疑問を感じていると話し、裁判所側の対応能力が不足している端的な例として、証拠が紙媒体で提示されていることを挙げた。遠隔操作プログラムのソースコードが単に紙で印刷され、「本1冊分」の厚さとなったものが証拠として出されたことがあったという。

 検察官は専門家に鑑識を依頼することが可能であり、また警察には、サイバー犯罪の対策を専門とする部署が置かれている。一方、裁判所にはそのような専門部署がない。佐藤弁護士は、「検察側が意図的に騙すつもりはないかもしれないが、裁判所側には(検察側が提示する証拠に対して)批判的な見方をするための知識はゼロに近い」と危惧の念を語った。

 裁判所の判断があてにならなければ、「ディフェンス(弁護士)側がきちんとやらなければどうしようもない」。佐藤弁護士は「情報発信を行えば助言をもらえることもあるが、サイバー犯罪の初めての本格的な裁判が、私たちも極めて不安な状態で進められている」と話す。

片山氏逮捕と日米サイバーセキュリティ体制

 PC遠隔操作事件では、Dropboxに「アイシス・ドット・エグゼ(iesys.exe)」と名付けられたコンピューターの遠隔操作を可能にするトロイの木馬プログラムがアップロードされた。Dropboxのサーバーは米国に存在するため、警察庁がFBIに捜査協力を要請するという一幕があった。

 佐藤弁護士は「片山氏逮捕後、サイバー犯罪に関する警察の陣容が強化されている」と述べた上で、サイバー攻撃は一個人を狙うものにとどまらず、軍事的・経済的に国家的な規模で重要な意味を持つことを強調。優秀なハッカーを雇った北朝鮮が、米国のミサイルシステムに侵入する可能性もありえない話ではないと語った。

 サイバー攻撃を巡る安全保障面での課題があるとされる中、「FBIによる捜査協力に対する見返りというわけではないが、日米の間で(サイバー攻撃に対して)協力を保つ。これは秘密保護法や防衛の問題を含めてある」のだと佐藤弁護士は述べた。

 昨年3月に行われた佐藤弁護士へのインタビューの中で、岩上安身は、事件の背景には2012年から2013年にかけて米国主導のサイバーセキュリティ体制に日本が追従していく動きがあったと指摘。また、今年3月7日に行われた岩上安身による片山氏と佐藤弁護士へのインタビューの中でも、佐藤弁護士はこの見方に同意し、サイバー犯罪捜査セクションの増強や、秘密保護法の成立を目論む「大きな流れ」の余波に、片山氏が巻き込まれたのではないかと推測した。

私生活に入り込む警察権力

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