「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

• 日時 2014年5月9日（金）
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 告知 PRESS CONFERENCE: Morton Halperin, Former Director, Policy Planning at the U.S. State Department（英語）

秘密保護法は「民主主義社会にとって害」

　ハルペリン氏は、日本の特定秘密保護法について、「民主主義社会にとって害」であり、政府が民主的に機能することを妨げる非常に大きな脅威になると語った。

　ハルペリン氏は、数年前に南アフリカが秘密保護法を作ったときのケースを紹介した。南アフリカでは、その法律を作るために、国民や野党勢力や国際社会と議論を重ね、成立までに3年の時間をかけた。この事例を挙げながら、ハルペリン氏は、「こうしたプロセスが日本では行われなかった」と批判した。

　ハルペリン氏がもっとも批判するのは、特定秘密保護法の対象が曖昧だということだ。安全保障に関する情報など、「ある情報を秘密にしなければならない場合は、保護しなければならない範囲を特定すべき」という。どういう情報が秘密となるのか、公開することでどのような害が生じうるのかを明確にするのはもちろんのこと、秘密になった情報が、いつ公開されるのかも明確にされなければならない。特定秘密保護法には、これらのことが欠けているのだ。ハルペリン氏は、秘密の特定について、「政府は、慎重に国民や世界の専門家たちと議論しながら進めなければならない」と主張する。

なぜ秘密保護法が必要だったのか

　日本政府は、特定秘密保護法が必要な理由について、「日本に厳しい秘密保護法制がないため、米国など他国から重要な情報の提供を受けられない」と述べていた。だが、ハルペリン氏は、これを疑問視している。