国会正門前にて、3月7日、午後2時から行われた首都圏反原発連合主催の「原発ゼロ☆国会前集合」の模様をIWJ記者が中継取材した。
なお国会前で開かれるこの集会は、IWJも長きにわたってライブで中継取材していたが、この3月でひとまず休止すると主催者から発表があった。主催者は首都圏反原発連合自体は解散はしないこともあわせて告げた。
特集 #新型コロナウイルス
イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。
イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92%だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。
特集 #新型コロナウイルス
※公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。
2021年3月5日(金)、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。
2021年3月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行なわれた。
日本経済新聞は3月4日、「建設再開を目指す東通原子力発電所(青森県)を巡り、東電が立地自治体の東通村に新たな資金支出を検討していることが分かった。5年間で30億円程度を支出する案が浮上している。建設中断から10年を迎えるなか、財政支援で地元との関係強化を図りたい考えだ」と報道した。
2021年3月5日(金)、午前9時10分頃より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見が開催された。
冒頭、丸川大臣からの報告事項はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答の時間となった。
2021年3月3日(水)、午前10時30分頃より、東京都千代田区永田町の弁護士会館前から検察庁前まで、短いデモ行進が行なわれた。主催は、「税金の私物化を許さない市民の会(以降、『市民の会』)」。
「市民の会」は、総務省からの許認可をめぐる東北新社による総務官僚への接待問題に関わった、菅正剛氏(当時、東北新社部長)、二宮清隆氏(当時、東北新社社長)、山田真貴子氏(当時、内閣広報官)を含む総務省の幹部官僚ら、そして、菅義偉総理を刑事告発した。
特集 #新型コロナウイルス
2021年3月2日(火)、午前8時30分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が開催された。
冒頭、西村大臣により3つの報告があった。
2021年3月1日(月)、午後2時頃より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、小泉純一郎 元総理大臣、菅直人 衆院議員(元総理大臣)の記者会見が行われた。
会見冒頭、東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、「原発」について、小泉氏と菅氏がそれぞれの考えを語った。
2021年2月23日、沖縄県浦添市社会福祉センターで、浦添西海岸の未来を考える会主催学習会「浦添西海岸を守ろう」が開催された。講師は、琉球大学助教の亀山統一氏である。
2021年2月28日(日)14時より大阪府大阪市の大阪中之島公園女神像前にて、在日ミャンマー人有志によるミャンマー国軍によるクーデターへの在日ミャンマー人有志による抗議行動が行われた。
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岩上「それでは、次の話題に入りたいと思います。『仮想敵国』、と一応されている、北朝鮮への敵基地攻撃論には、実は『韓国の同意が必要』であるという話です。
2021年2月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行なわれた。
東京電力はこの日2月4日午前4時6分、福島第一原子力発電所のA排水路に設置している簡易放射線検知器(PSFモニタ)が放射能濃度高高警報を発したことを明らかにした。
2021年2月19日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで、福島原発千葉訴訟第一陣の原告と弁護人・支援者らが、この日、東京高等裁判所で出された判決に対し、判決後の記者会見と報告集会を行った。
2021年2月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。
2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生した際、東電福島第一原発3号機に設置した2基の地震計が修理されずに放置され、今回の地震のデータが取れていなかったことが判明した。また、同時に1・2・4号機建屋には地震計が設置されていなかったことも判明した。
2021年2月26日、東京都千代田区の司法記者クラブで、3月1日に福島地方裁判所で判決が予定される「子ども脱被ばく裁判」について、原告と弁護団が記者会見を行った。
「子ども脱被ばく裁判」は、行政訴訟と国家賠償請求訴訟からなる。
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2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。
インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。