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2021年3月19日（金）、午後1時より、東京都千代田区の農林水産省庁舎前にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第1部『農水省前リモート集会』」が行なわれた。
この集会には、茨城県・埼玉県など日本各地の農民連の方々が約50人（茨城県の農民連は、米農家のシンボルであるトラクターをトラックの荷台に積んで集会場所に現れた）、そして、25都道府県の農民連の方々、約150名がZoomを通じてリモート参加し、参加者は総勢200名以上となった。
現在、コロナ禍の下、日本の食と農は危機に瀕している。米価暴落、政府の減反政策などによる所得の激減により、満足に食べることも叶わず、離農を余儀なくされる米農家も増えてきている。
離農者が増えれば、水田が維持できなくなる。おのずと食料自給率は下がり、日本は急速に「飢餓の時代」を迎える可能性も否定できないだろう。
そんな中、日本政府は、国内の農家には「減反せよ！」と命じつつ、輸入米（ミニマムアクセス米：国内消費に必要のない外国産米）を77万トンも買い続けている。
これまで小農が基本だった日本の農業は企業中心の農業へと変えられようとしている。これは農家だけの問題にとどまらず、私たち「消費者」の問題でもある。
本集会の主催団体である農民連の吉川利明事務局長は、まとめのスピーチを次のように終えた。
「本日の集会では、立憲民主党、国民民主党、そして、日本共産党、それぞれの農政の責任者に挨拶をいただいた。まさに、農業問題、米問題が、野党統一の『共通課題』になる。その第一歩が今日のこの集会であったと確認したい！」
集会の一部始終は、全編動画にてご視聴ください。
