北朝鮮がミサイルを発射! IWJ記者が戦争リスクの想定と原発の廃炉について質問するも、「世界の平和は願っている」と危機意識皆無の東電!~3.25福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見 2021.3.25
2021年3月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。
2021年3月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。
2021年3月22日(月)、同日午後2時から開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第3回口頭弁論に先立ち、午後1時より、東京地裁正門前にて、門前集会が開催された。また、口頭弁論終了後には、場所を衆議院第2議員会館へ移し、報告集会も開催された。
2021年3月26日(金)午後6時10分頃より茂木敏充 外務大臣による定例記者会見が行われた。
冒頭、茂木外務大臣より、3月30日に、東京で日本・インドネシア「2+2」会談を対面で開催する予定であることが報告された。この機会に、インドネシアのルトノ・マルスディ外相との間で外相会談も行う予定であり、現在日程時間等を調整であるという。
2021年3月26日(金)、午後3時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ヒューマンライツ・ナウの主催で「ヒューマンライツ・ナウ&在日ミャンマー市民協会『日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見』」が開催された。
特集 辺野古新基地建設問題
2021年3月25日(木)、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「政府は戦没者の遺骨を救わなければならない 国会集会」が、「平和をつくり出す宗教者ネット」と「基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」の共催で行われた。
2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまる10年を迎える前日、3月10日に、岩上安身は元福井地裁裁判長・樋口英明氏にインタビューを行った。
2021年3月24日、日本外国特派員協会の主催で、映画『標的』の監督である西嶋真司氏と、元朝日新聞記者の植村隆氏の記者会見が行われた。
特集 #新型コロナウイルス
2021年3月23日午前9時半過ぎより内閣府にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われ、IWJでは記者が質問するとともに、中継を行った。
IWJ記者「海外客は受け入れ断念されて、国内客は最大2万人の上限案が検討中と報じられています。2月に開催されたボクシングイベントでは、選手や関係者だけではなく、観客も全員、入場時にPCR検査を受けて、その場で陰性か陽性かをスピーディーに判断して、陰性判定が出た者のみ入場を認めました。五輪の開催時には、ここまでのレベルまで、徹底できるでしょうか?
2021年3月23日(火)、午後7時30分より、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京にて、「LINEのグローバルデータガバナンスの現状と今後の⽅針について」と題する説明会が開催された。
「3.11」地震が発生した2011年3月11日14時46分18秒から約25時間後——-。
2011年3月12日午後3時36分、福島第一原発1号機が大爆発を起こし、原子炉建屋のコンクリート壁と天井が爆風で飛散し大きな噴煙が上がった。噴煙が収まると、鉄骨の骨組みだけが突き出している1号機の原子炉建屋が確認された。
福島中央テレビの無人監視カメラが捉えた映像は、日本テレビ系で午後4時50分ごろから放映され、午後6時25分、菅直人総理が福島第一原発の周辺半径20km圏内の住民に避難指示を出した。
2011年3月12日、福島第一原発1号機が大爆発を起こした、その3時間後、岩上安身は、東芝の原子炉格納容器設計者であった後藤政志氏に緊急インタビューを敢行した。
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2011年3月12日午後3時36分、福島第一原発1号機の建屋壁が爆発によって崩壊した。
それから数時間後、政府、原子力保安院、東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった元技術者を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれることになった。
特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2021年3月19日(金)、同日、先立って行われた「農水省前リモート集会」を受けて、午後3時半より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第2部『農水省リモート交渉』」が行なわれた。
2021年3月19日(金)、午後1時より、東京都千代田区の農林水産省庁舎前にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第1部『農水省前リモート集会』」が行なわれた。
2021年3月18日、茨城県水戸市、水戸地方裁判所で、原発から半径30キロ圏内の住民らが、日本原子力発電株式会社が運営する東海第二原子力発電所の運転差し止めを求める民事訴訟の判決があった。
水戸地裁の前田英子裁判長は判決で、原子力発電所の周辺住民は、原子炉運転中の事故により放射性物質が周辺環境に放出され、被ばくにより生命、身体を害される具体的危険が存在する場合には、人格権による妨害予防請求権にもとづき、当該原子炉の運転の差し止めを求めることができる、とした。