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　8月20日の午前0時が期限だった一時停戦だが、パレスチナとイスラエルの停戦協議は決裂した。19日に再開されたイスラエル軍による空爆で、パレスチナ側に子どもを含む、少なくとも3名の死者が出ていることが明らかになっている。

　報道は連日ガザの惨状を伝える。しかし、そこに我々日本人がどのように関わっているかは、ほとんど知らされていない。

　ヨーロッパ思想史が専門の早尾貴紀氏は、自身の研究動機を次のように記している。「近代世界において自明視され、暴力的なカテゴリー化を迫ってくる国家や国民といったものに対して、批判的な思想・視点を見いだすこと」（『ユダヤとイスラエルのあいだ』pp.339-340）。

　イスラエルとガザは、エジプトの仲介で、8月11日から72時間の停戦に入った。ハマスは、ガザ地区の経済封鎖の解除や、ガザの港・空港の開放などを停戦の条件と打ち出している。一方イスラエルは、ハマスの地下トンネル再建につながる建築資材については規制されるべきだ、との立場を示し、ガザの非武装化などを求めている。

　「多くの子どもたちを腐った死体にしてしまうのか！ 」――。

　イスラエルによるガザ地区への空爆再開をうけ、9日、イスラエル大使館前では、約80人がガゼ地区への攻撃をやめるよう訴えた。

　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、現地時間の5日午前8時より72時間の停戦に入ったが、その後再開。現時点でのガザ地区の犠牲者は1800人を超え、そのうちの400人以上が子どもである。

　8月5日、イスラエルとハマスはエジプトの提案により72時間の停戦に入った。ロイターなどの報道によると、イスラエル軍の一部はガザ地区からの撤収を開始したという。

　2014年7月8日から始まったイスラエルによるガザ侵攻は、パレスチナ側の市民にこの時点で1800人を超える死者を出すという、大惨事となった。今回の停戦期間中、イスラエルとハマスとの間で、より長期的な停戦に向けた協議が開始される見通しだが、先行きはいまだ不透明だ。（8月半ば現在は、停戦が破られ、さらなる犠牲者がでている）

　モントリオール大学教授で、『トーラーの名において』『イスラエルとは何か』などの著書があるヤコブ・M・ラブキン氏は、イスラエル国家の建設に寄与したシオニズム運動に対する批判者として知られる。8月5日、岩上安身はラブキン氏に通算3回目となるインタビューを行い、パレスチナ情勢の今後の展開について話を聞いた。

　イスラエル軍がガザ空爆を開始した7月8日から、もうすぐ1ヶ月が経とうとしている。

　8月3日には、2週間以上展開した地上軍部隊の大部分を撤退させたイスラエルだが、この間に行われた総攻撃で、パレスチナ側の犠牲者の数は1800人を超え、5年前の被害を上回る最悪の事態となっている。

　主要メディアでほとんど報じられない動きとして、イスラエル内の反戦運動がある。イスラエル内でも、リベラル派を中心に、パレスチナ攻撃に反対するデモや抗議行動も起きている。そして、イスラエルの若者たちの間では、イスラエル軍によるパレスチナに対する攻撃に疑問を感じ、兵役を拒否する者も少なくない。

　我々日本人のもとには、ガザで起きていることは「英語」のフィルターを通して伝えられることがほとんどだ。しかし、スペイン語圏のメディアが伝えるガザの「実相」は、我々の知っている上辺だけのそれではない。

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　7月8日に開始されたイスラエルによるガザ地区攻撃は、17日の地上軍投入を経て、8月1日にはいったん72時間の停戦に入った。しかし、これは数時間で継続不可能になり、長期化する攻撃の結果、ガザ地区での死者はすでに1500人を超えている。

　イスラエルとハマスが一端は合意した72時間の停戦が破られ、ガザへの攻撃が再開された。

• THE WALL STREET JOURNAL.　2014/8/2　ガザ停戦、1時間半で崩壊―イスラエル兵拘束か

　東京の日中気温が35度を超える猛暑日となった8月3日、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動が、新宿アルタ前広場を出発地点として行なわれた。

　8月2日（土）13時半より、京都市中京区・職員会館かもがわで京都AALA主催の「イスラエルの非道を告発し、パレスチナ救援を訴える8.2緊急集会」が行われた。主催者は6月にもパレスチナ・ガザ地区に入った岡真理・京都大学教授の報告会を開いていたが、その後、イスラエルによるガザ攻撃が激化する中で再び岡氏を招いて話を聞いた。岡氏は、現地の窮状を伝えるメールを朗読しつつ何ができるかを論じた。集会後、参加者らおよそ200名がガザの平和を訴え京都・河原町通りをデモ行進した。

　我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。

　「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。

　「イスラエルは、パレスチナ人を封鎖状態に置き、数年に一度、戦争を起こすほうが都合がいいのだ」──。

　パレスチナ問題に詳しい岡真理氏（京大教授）は、7月26日に京都で行った講演で、パレスチナ問題の歴史や背景を無視した日本のマスコミ報道を批判。その上で、「2012年のガザ攻撃時の停戦条件が、封鎖解除であったにもかかわらず、イスラエル側は履行しなかった。今回も『封鎖解除については、停戦後に協議する』としている。ハマースが受け入れないのは当然だ」と語った。

　国連人権高等弁務官事務所・パレスチナ被占領地区副事務所長として、2009年から5年間パレスチナで活動してきた高橋宗瑠氏が7月24日、「軍事占領下のパレスチナ 人権の今」と題した集会で、「国際社会がなぜガザに対してもっと効果的な手を打てず、国連はなぜ何もできずにいるのか」というテーマで報告を行った。

　旧ソ連・レニングラード生まれのユダヤ教徒で、カナダ・モントリオール大学の歴史学教授であるヤコブM.ラブキン教授を迎え、2014年7月7日（月）、サラーム・パレスチナ主催の「読書会」が日本聖公会東京教区会館で行われた。

　ラブキン氏は、『イスラエルとは何か』（平凡社 2012年6月）の著者であり、シオニズムによって建国されたイスラエルは、「ユダヤ教徒たちの国ではない」と主張。「イスラエル政府がパレスチナに対して行っている（占領）政策の根本を支えるシオニズムのイデオロギーは、ユダヤ教の教義に反する」と批判している。

　2014年7月27日（日）11時より、大阪市北区梅田のヨドバシ梅田前でイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議した「ガザ無差別虐殺即時停止とイスラエル入植地製品ソーダストリーム販売中止を求める緊急行動」が行われた。

　参加者は、ガザでの虐殺の停止や封鎖解除とともに、イスラエルの入植政策を支えるものだとして、パレスチナ内のイスラエル入植地で作られている家庭用炭酸水製造器「ソーダストリーム」のボイコットを呼びかけた。

　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。