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　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公益財団法人生協総合研究所の主催による「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」と題するTPPフォーラムが開催された。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。

　2015年4月4日（土）14時から、青森市の青森市文化会館で、京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘氏を招き、講演会「『地域循環型経済』による青森県経済の再生」が開かれた。第二部では、「青森県経済の未来を語る ～原発・核燃に依存しないもう一つの道」と題し、青森知事選立候補予定者の大竹進氏と岡田氏による対談が行われた。

　「便利だからと原発に頼ってきたわれわれは、長いスパンで考えると、非常に大きな罪を犯した世代になる、と言えないだろうか」──。

　2014年5月17日と18日、新潟市の新潟大学・駅南キャンパス「ときめいと」で、「エントロピー学会 2014年春の研究集会」が「地域社会から持続可能な未来を考える」をテーマに開催された。17日は、そのオープニングとして、佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、平山征夫氏（新潟国際情報大学学長、前新潟県知事）を招いて、シンポジウム「原発なしの地域の自立・発展を考える」が行われた。

　2014年5月17日（土）、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学）・大谷正幸氏（金沢美術工芸大学）・宇仁宏幸氏（京都大学）の3人の学者が演壇に立った。

　今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥らないことが肝要、と指摘した。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　1月24日から始まった第186回通常国会では、予算の審議に加えて、労働法制の規制緩和についての議論が行われると言われている。解雇に関する規制の緩和や派遣法の見直しなど、労働者の今後のあり方を決める重要なテーマが討議される予定である。

　その中でも目玉となるのが、「国家戦略特区」である。安倍総理は、先日1月22日に行われたダボス会議の基調講演で、「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていく」とアピールし、「春先には、国家戦略特区が動き出します」と、特区の実現を国際社会に約束した。

　12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

　参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。

ごあいさつ

　「原発を抱えたまま、戦争が始まる。それも『大義も、主権も、国益もない戦争』が」――

　昨年末の衆院選と今年7月の参院選で大勝し、過去に例を見ない巨大勢力となった自民党・安倍晋三政権。その安倍政権は、日本を米国につき従って戦争のできる国に作り変えようとしているかに見えます。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　安倍総理は10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。同時に、景気の腰折れを防ぐためだとして、企業に賃上げと雇用拡大を促す5兆円規模の経済対策パッケージを発表。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒しでの廃止など、企業の負担軽減に力点を置いた内容となった。

　『日本を滅ぼす消費税増税』（講談社現代新書）などの著書がある経済アナリストの菊池英博氏は、消費税増税の前に、公共投資を中心とする積極財政で内需を拡大しない限り、日本の再生はない、と語る。

　７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」というトークイベントを開催しました。

　本来なら正確に文字起こしをしてからアップするところですが、財務省に「調教」された新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「消費税増税やむなし」という翼賛報道、論評一色で埋めつくされ、菅政権も自民党と足並みをそろえて、「自民党の『消費税率１０％』を参考に参院選後にも消費税増税論議を開始する」と言い出す始末。言論界には既に官僚ファシズム支配が浸透しつつあります。

　2013年5月19日（日）、東京・港区の明治学院大学白金キャンパスにて「グローバルorローカル 幸せに通じる道は？」が開かれた。

　2013年4月20日（土）13時30分から、名古屋市中区の名古屋市教育館で「第3回 地域経済再生講座 『ついにここまで来た！明日につながる自然エネルギー』 恒川成章氏講演」が行われた。1999年から、自然エネルギーによる地球環境保全を目指す会社を運営してきた恒川氏が、脱原発の先にある、未来の代替エネルギーについて話をした。

　2013年3月30日（水）13時30分から、名古屋市中区の名古屋市女性会館で、「第2回地域経済再生講座『アベノミクスと私たちの暮らし』青木秀和氏講演」が開かれた。

　『「お金」崩壊』（集英社文庫）、『公共政策の倫理学』（丸善・共著）等の著書がある青木秀和氏が、アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策の実態や問題点について解説した。

　2013年3月26日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。

　長谷川氏は冒頭、日本は今岐路に立っており、経済の低迷や少子化の中で、中央政府の役割が大きく変わらなければならないと述べた。地方政府により裁量権を与え、税収と予算のバランスを改善し、膨れ上がった国家債務の改善に努めなければならないと語った。

　2013年3月13日（水）16時30分から、東京都文京区の東京大学東洋文化研究所で、「安冨歩×平智之 対談」が行なわれた。同研究所教授の安冨歩氏と前衆議院議員の平智之氏が、現代経済学の多岐にわたるテーマについて話し合った。安冨氏は「経済の根本は、関所で通行料を徴収するシステム。国家とは最大の関所である。そこにさまざまな資本主義が相互依存している」と述べた。

　2013年1月12日（土）15時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「『原発のない社会へ　私たちができること』 ―地域経済と自然エネルギーのいい関係―」が行われた。講演者の田中優氏は、原子力の発電効率が悪い点、高コストである点を指摘した上で、節電の具体的な方法や自然エネルギーに切り替える事によって、地域経済を活性化させることができることをスライドを使って解説した。

　2012年10月11日（木）、東京都千代田区のJR有楽町駅 国際フォーラム方面出口で、「IMF・世界銀行総会抗議行動」が行われた。

　2012年8月31日（金）、衆議院第一議員会館で、「TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。(※テキスト班による全文文字起こしを掲載しました)