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　2017年9月7日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年7月24日（月）19時より、千葉県銚子市の鎌倉金事務所にて、岩上安身による鎌倉金（きん）・銚子市議インタビューが行われた。

　2017年6月15日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『中央銀行が終わる日ビットコインと通貨の未来』の著者で、早稲田大学大学院教授の岩村充氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年6月3日（土）13時半より、市民のためのシンクタンクを謳うReDEMOS（リデモス）によるイベント「今、大阪から『経済』の話をしよう～成長と分配は両立できないのか～」が大阪市中央区のロフトプラスワンWESTで開かれた。大阪では初めての開催。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　2016年7月26日（火）、東京都千代田区の連合会館にて、TPPテキスト分析チームの主催による、「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか！TPP ―第6回 地域経済・中小企業への影響」が開催された。

　2016年6月1日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットにおける『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料について、前日に引き続きヒアリングが行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の外務省にて『岸田文雄・外務大臣 記者会見』が行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の財務省にて『麻生太郎・副総理兼財務大臣 定例会見』が行われた。

　2016年5月27日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ミナセン全国連絡会・実行委員会が主催する「野党と市民による『経済・福祉』政策討論会」が行われた。

　2016年3月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、第2回 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告と国会議員との討議―が開催された。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公益財団法人生協総合研究所の主催による「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」と題するTPPフォーラムが開催された。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。

　2015年4月4日（土）14時から、青森市の青森市文化会館で、京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘氏を招き、講演会「『地域循環型経済』による青森県経済の再生」が開かれた。第二部では、「青森県経済の未来を語る ～原発・核燃に依存しないもう一つの道」と題し、青森知事選立候補予定者の大竹進氏と岡田氏による対談が行われた。

　「便利だからと原発に頼ってきたわれわれは、長いスパンで考えると、非常に大きな罪を犯した世代になる、と言えないだろうか」──。

　2014年5月17日と18日、新潟市の新潟大学・駅南キャンパス「ときめいと」で、「エントロピー学会 2014年春の研究集会」が「地域社会から持続可能な未来を考える」をテーマに開催された。17日は、そのオープニングとして、佐藤栄佐久氏（前福島県知事）、平山征夫氏（新潟国際情報大学学長、前新潟県知事）を招いて、シンポジウム「原発なしの地域の自立・発展を考える」が行われた。

　2014年5月17日（土）、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学）・大谷正幸氏（金沢美術工芸大学）・宇仁宏幸氏（京都大学）の3人の学者が演壇に立った。

　今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥らないことが肝要、と指摘した。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　1月24日から始まった第186回通常国会では、予算の審議に加えて、労働法制の規制緩和についての議論が行われると言われている。解雇に関する規制の緩和や派遣法の見直しなど、労働者の今後のあり方を決める重要なテーマが討議される予定である。

　その中でも目玉となるのが、「国家戦略特区」である。安倍総理は、先日1月22日に行われたダボス会議の基調講演で、「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていく」とアピールし、「春先には、国家戦略特区が動き出します」と、特区の実現を国際社会に約束した。

　12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

　参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。