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　2018年5月19日（土）14時より、藤井聡氏（京都大学教授）と松尾匡氏（立命館大学教授）を招いたシンポジウム「藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 2」が大阪府福祉会館（大阪市中央区）で開かれた。

　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。

　2018年2月3日（土）15時より、大阪市北区の大和ハウスホールでシンポジウム「井手英策×藤井聡 本当に日本を再生できるみんなのための財政政策」が開かれた。財政学者の井手英策・慶応大教授と藤井聡・京大教授が講演したのちクロストークを行った。

　「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」――

　2017年12月14日（木）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『アベノミクスによろしく』著者で弁護士の明石順平氏にインタビューを行った。

　2017年11月13日（月）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューが行われた。

　2017年7月20日（木）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第1回が開催された。

　2017年9月13日（水）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPP11、RCEP交渉を考える院内集会（第2回）が行われた。

　2017年9月7日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年7月24日（月）19時より、千葉県銚子市の鎌倉金事務所にて、岩上安身による鎌倉金（きん）・銚子市議インタビューが行われた。

　2017年6月15日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『中央銀行が終わる日ビットコインと通貨の未来』の著者で、早稲田大学大学院教授の岩村充氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年6月3日（土）13時半より、市民のためのシンクタンクを謳うReDEMOS（リデモス）によるイベント「今、大阪から『経済』の話をしよう～成長と分配は両立できないのか～」が大阪市中央区のロフトプラスワンWESTで開かれた。大阪では初めての開催。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　2016年7月26日（火）、東京都千代田区の連合会館にて、TPPテキスト分析チームの主催による、「連続学習会『TPP寺子屋』そうだったのか！TPP ―第6回 地域経済・中小企業への影響」が開催された。

　2016年6月1日、東京都千代田区の衆議院本館にて、民進党 サミット関連調査チームの会合が開かれ、伊勢志摩サミットにおける『世界経済はリーマン・ショック前の状況』との安倍総理の説明資料について、前日に引き続きヒアリングが行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の外務省にて『岸田文雄・外務大臣 記者会見』が行われた。

　2016年5月31日（火）、東京都千代田区の財務省にて『麻生太郎・副総理兼財務大臣 定例会見』が行われた。

　2016年5月27日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ミナセン全国連絡会・実行委員会が主催する「野党と市民による『経済・福祉』政策討論会」が行われた。

　2016年3月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、第2回 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告と国会議員との討議―が開催された。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。