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　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　2019年6月20日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏に岩上安身がインタビューを行った。

　イランを訪問した安倍晋三総理は6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。安倍総理のイラン訪問は、緊張が高まっている米国とイランとの間で、「仲介役」となることが目的の一つとされている。

　2019年6月5日（水）15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。

　CNNの報道によると、5月12日にホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で、石油タンカー4隻が攻撃を受けたということである。1隻はUAE船籍、もう1隻はノルウェー船籍で、残る2隻はサウジアラビアの保有するタンカーだった。

• サウジのタンカーなど4隻に「破壊攻撃」UAE発表（CNN、2019年5月14日）

　4月9日に行われたイスラエル総選挙の最終結果は、ネタニヤフ首相の現与党、右派「リクード」が35議席を獲得した。ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」も35議席を獲得して並んだ。しかし、全体で観ると、右派勢力が過半数の65議席―― リクード（35議席）、シャス（8議席）、ユダヤ・トーラ連合（8議席）、イスラエル我が家（5議席）、右派連合（5議席）、クラヌ（4議席）――を獲得した。

　これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。

• ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要＝米大統領（朝日新聞、2019年3月30日）

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。

　2019年年明け早々、米株式市場を「アップルショック」が襲った。

　東京株式市場がまだ正月休みであった2019年1月2日、米アップルは、中国などでアイフォーンの売り上げが急減速していることから、年末商戦を含む2018年10月から12月（第1四半期）の売上高が予想を下回りそうだという、業績見通しの下方修正を発表した。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　玉城デニー沖縄県知事は、4日間に及ぶ初訪米の最終日となる2018年11月14日（ワシントン時間）に、国務省、日本大使館、連邦議会調査局（CRS）、ハート上院議員会館に続いてレイバーン議員会館での面会を行った後、午後6時から、沖縄県庁ワシントン事務所で囲み取材に応じた。

　初訪米のニューヨークでの二日間に「大いに手ごたえを感じた」と語った玉城デニー沖縄県知事は、11月13日、米国の政治の中心地である首都ワシントンD.Cに移動した。この日は、米国内で大きな影響力を持つシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・ オハンロン研究員、日本の外交政策を研究しているシエラ・スミス氏、そしてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授という、3人の有識者との面談が行われた。

　2018年11月12日（現地時間）、ニューヨークに滞在中の玉城デニー沖縄県知事は、次の訪問地であるワシントンD.Cへ発つ前に国連本部を訪れ、国連事務次長・中満泉（なかみついずみ）氏との面談を行った。12日午後5時ごろ（日本時間13日午前7時ごろ）より、面談を終えて国連本部のビジターエントランスから出てきた玉城知事への、囲み会見が行われた。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　2018年10月18日（木）14時30分より、『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、激変する国際情勢について話を訊いた。

　2018年8月9日（木）、10日（金）両日とも17時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏へのインタビューが行われた。

　いくらミサイル防衛システムを爆買いしても、宇宙空間を飛翔するミサイルを撃ち落とすことはできない。届かないんだもの。届かないものは、竹槍と同じ。何本が何千本、何万本になってもまるで無駄。トランプはこんな押し売りのために戦争を引き起こすな。

　2017年11月5日（日）14時より東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公前にて、Vote Out the Scandal at Shibuya Scramble 〜投票を通じてトランプアジェンダに「ノー」を〜日本在住のアメリカ人らによる集会が行われた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、平和をつくり出す宗教者ネット事務局の主催により「シリアの人たちをもうこれ以上苦しめないでください！ シリアに平和を！ 空爆もミサイルもいらない！」と題する宗教者・市民緊急行動が開催された。