タグ: アメリカ

　米国国務省が英国からの引き渡しを求めているウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ氏の事件に大きな進展があった。

　アサンジ氏は、米国の戦争犯罪を暴露したとされる機密文書の公開に関するスパイ活動法違反で、米国で起訴されている。米国に連行されれば、最高で175年の懲役刑に直面することになる。

　米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

　新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。

　2020年5月25日に米国ミネソタ州で起きた、ジョージ・フロイド氏の死亡事件から１年が経過した。白人警察官がフロイド氏の首を９分間以上膝で押さえつけて死亡させた事件で、全米のみならず世界規模での「ブラック・ライヴス・マター」運動につながった。

　イスラエル政府とパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの間に、エジプトの仲介で、21日午前8時から停戦が成立した。

　今回のイスラエルとハマスの戦闘は、5月10日から始まり、双方の死者は、パレスチナ側で子ども65人を含む232人、イスラエル側で12人となっている。

　5月18日に、内閣府が発表した2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。

　2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

　東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年3月12日に開催された日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース（希土類）の安定確保で協力」と報じた。

　米中が宇宙開発競争でしのぎを削っている。中国が火星探査機を火星の軌道に乗せたかと思うと、米国が火星探査車を火星に着陸させる。

旧ソ連崩壊後、宇宙開発は米国の独壇場だったが、中国は猛烈な追い上げを見せ、衛星を打ち上げて独自GPSを構築し、米国依存から脱却を果たす。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。

　2021年2月9日、岩上安身は元外務省情報局長の孫崎享氏にインタビューを行った。

　インタビュー直前の打ち合わせでは、IWJスタッフがこの日のために準備した大量のパワーポイントを孫崎氏にお見せしたところ、「本一冊になるほど、大事な内容がいっぱいある」とおほめいただき、1回では終わらないことから、急遽連続インタビューになることが決まった。

　2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。

　合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　バイデン候補の米国大統領就任が確実になった時点で、イスラエルの代表的なメディア、ハアレツ（Haaretz）が11月7日、「バイデン勝利が米イスラエル関係に持つ意味」と題する記事を掲載。バイデン政権のイスラエル政策を予想している。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

　中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ（環球時報）』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は？（What next for China-US relations? ）」と題する分析記事を出した。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　10月から11月にかけて、本格的な冬の到来を前に、欧州で新型コロナ感染症第2波が猛威をふるっている。各国とも春の第1波を上回る感染の拡大ぶりである。

　歯止めのかからない感染拡大に、欧州各国は続々と再ロックダウンや規制強化措置を発動。株式市場では、経済活動の抑制と景気のさらなる減退を見すえた投資家たちが次々欧州株を売り、10月下旬以降、欧州株は全面的な暴落が続いている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。