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　2019年6月5日（水）15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。

　CNNの報道によると、5月12日にホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で、石油タンカー4隻が攻撃を受けたということである。1隻はUAE船籍、もう1隻はノルウェー船籍で、残る2隻はサウジアラビアの保有するタンカーだった。

• サウジのタンカーなど4隻に「破壊攻撃」UAE発表（CNN、2019年5月14日）

　4月9日に行われたイスラエル総選挙の最終結果は、ネタニヤフ首相の現与党、右派「リクード」が35議席を獲得した。ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」も35議席を獲得して並んだ。しかし、全体で観ると、右派勢力が過半数の65議席―― リクード（35議席）、シャス（8議席）、ユダヤ・トーラ連合（8議席）、イスラエル我が家（5議席）、右派連合（5議席）、クラヌ（4議席）――を獲得した。

　これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。

• ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要＝米大統領（朝日新聞、2019年3月30日）

　3月2日に衆議院を通過した一般会計は、過去最大の101兆4571億円にまで膨れ上がった。一方で、内閣府は3月7日、1月の景気動向指数の速報値は、前月より2.7ポイント下がって97.9となり、景気は後退局面に入ったと発表した。

• 景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ－４年２カ月ぶり（ブルームバーグ、2019年3月7日）

　2018年11月6日の米国中間選挙で、史上最年少の29歳で下院に当選した民主党のアレクサンドリア・オカシオ‐コルテス議員が、新しい税率区分を提案して米国で大きな話題になっている。それによると、年収100億ドル(約1兆800億円)以上の超富裕層に税率70％を課し、税収の増額分はグリーンインフラ（再生エネルギーインフラ）や国民皆保険制度で使用するというプランである。

　2019年年明け早々、米株式市場を「アップルショック」が襲った。

　東京株式市場がまだ正月休みであった2019年1月2日、米アップルは、中国などでアイフォーンの売り上げが急減速していることから、年末商戦を含む2018年10月から12月（第1四半期）の売上高が予想を下回りそうだという、業績見通しの下方修正を発表した。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　知事就任後、初となる玉城デニー沖縄県知事の訪米。IWJは記者1名を現地に派遣して、同行取材を行っている。

　2018年11月11日（NY時間）、一行は最初の訪問地としてニューヨークを訪れた。マンハッタンのグリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア公園では、県人会の人々が玉城知事を出迎え、歓迎した。集まった人の中には、辺野古で機動隊に引き剥がされる住民の写真に「侵略を止めろ！（Stop Aggression！）」と書かれたパネルを掲げる女性の姿もあった。また、別の女性は、道行く人に住民への弾圧の状況を説明しており、足を止めた米国人男性が真剣に質問していた。

　2018年10月18日（木）14時30分より、『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、激変する国際情勢について話を訊いた。

　2018年8月9日（木）、10日（金）両日とも17時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏へのインタビューが行われた。

　いくらミサイル防衛システムを爆買いしても、宇宙空間を飛翔するミサイルを撃ち落とすことはできない。届かないんだもの。届かないものは、竹槍と同じ。何本が何千本、何万本になってもまるで無駄。トランプはこんな押し売りのために戦争を引き起こすな。

　2017年11月5日（日）14時より東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公前にて、Vote Out the Scandal at Shibuya Scramble 〜投票を通じてトランプアジェンダに「ノー」を〜日本在住のアメリカ人らによる集会が行われた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、平和をつくり出す宗教者ネット事務局の主催により「シリアの人たちをもうこれ以上苦しめないでください！ シリアに平和を！ 空爆もミサイルもいらない！」と題する宗教者・市民緊急行動が開催された。

　2017年2月12日（日）14時より、東京都渋谷区の代々木公園NHKホール横にて、トランプ大統領に抗議する「March for an Inclusive America 〜インクルーシブなアメリカを求めるマーチ〜」が行われた。

　トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA（米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定）の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。

　2016年10月7日（現地時間10月6日）、アメリカのワシントンD.C.にて、 山田正彦元農水大臣、日本の市民団体のメンバーが、TPP反対を訴えて抗議活動を行った。

　パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ部局ディレクターであるロリ・ワラック氏とナショナル・ファーマーズ・ユニオン会長のロジャー・ジョンソン氏より日本へ緊急メッセージが届けられた。

　2016年10月6日（木）現地時間16時過ぎ（日本時間7日5時過ぎ）より、米国首都ワシントンでTPP反対の活動を続けている元農水相の山田正彦氏が、米NGOパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ、ロリ・ワラック代表と会談した。

　米国カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前にて、現地時間の2016年9月11日15時より、No Nukes Action Committeeの主催による「サンフランシスコ・第50回月例11日反原発抗議集会」が行われた。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの現地時間2016年7月11日（火）15時過ぎ（日本時間12日8時過ぎ）、在サンフランシスコ日本総領事館前で、No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）による第48回月例11日反原発抗議集会が行われた。