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　No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）が米サンフランシスコ日本領事館前で行っている「月例11日原発反対集会」が、現地時間2015年10月11日（日）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　前回に引き続き、安全保障関連法案への反対もテーマに取り上げられた。

　国連総会出席のための安倍首相の米ニューヨーク入りに合わせ、2015年9月27日（日）15時半（日本時間28日4時半）より安全保障関連法可決・成立に抗議する人々がニューヨークのロックフェラー・センター前で抗議行動を行った。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　No Nukes Action（ノー・ニュークス・アクション）が米サンフランシスコ日本領事館前で行っている「月例11日原発反対集会」が、現地時間2015年9月11日（金）15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。この回は、日本で審議が進む安全保障関連法案への反対もテーマに取り上げられた。

Disregarding Japan citizens, the Diet, and civilian control, went ahead reaching vassal “military to military” agreement, the disclosed document reveals.

The presented leaked “internal” document on September 2, during a session of the House of Councillors by Nihi Sohei, a JCP (Japanese Communist Party) Diet member, reveals the so called uniform team, meaning the top of the “military” personnel, Katsutoshi Kawano, the JSDF’ (Japan Self-Defense Forces) chief of Joint Staff visited the US on December 17, right after the Lower House election, met US military leaders. Regarding the currently discussed security bills, “will be done by the next summer, due to winning the election” he said among other things recorded on the document.

　2015年8月11日（火）現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで37回目となる「月例11日原発反対集会」が行われた。No Nukes Actionの主催。

　2015年7月11日（土）現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より、米カリフォルニア州サンフランシスコで36回目となる「月例11日原発反対集会」が行われた。No Nukes Actionの主催。

 　安倍総理の肝いりで日銀総裁に就任した黒田東彦（くろだ・はるひこ）氏によって始められた、大規模な金融緩和。政府と日銀は、緩和開始から2年程度で2％の物価上昇率を達成できる、としていたが、2013年4月に金融緩和が始まって2年が経過した現在、直近の物価上昇率は0％前後にとどまっている。

　中東は、未曾有の大乱の中にある。この大乱は、アラビラ半島だけの狭い範囲だけに留まらない。イエメンへの国際法を無視した武力侵攻は、サウジをはじめとするスンニ派10ヶ国が米国抜きで有志国連合を組み、これにはエジプトからパキスタンまでも加わっている。

　数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本領事館前で、毎月11日に開かれているNo Nukes Action主催原発反対集会が2015年4月11日現地時間15時過ぎ（日本時間12日7時過ぎ）より行われた。

　安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。

　日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。

　世界中から現在の“影”の写真を集めて壁に投映することで、広島、長崎の原爆の強烈な熱線で影になった人々のことを考える「シャドー・ピープル・プロジェクト」のイベントが2月13日、マンハッタンで開かれた。

　「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。

　「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。

　米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で現地時間3月11日（水）14時30分過ぎ（日本時間12日6時30分過ぎ）よりNo Nukes Action主催による月例の原発反対集会が行われた。

第7回の続き。第7回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第七章「『自衛のための戦争』とは何か？」（IWJウィークリー36号より） 2015.2.21

　戦争は国家の運命を賭けた武力闘争です。国家の生滅にかかわる重大事ですから、いったん戦争を始めたからには、絶対に負けるわけにはいきません。戦争に勝つために、敵国に対して、銃撃戦や空爆などの激しい武力攻撃を加えます。兵隊たちは死にものぐるいで戦います。

　戦場では現実にたくさんの兵隊が戦死したり負傷したりするのです。

　兵隊だけではありません。武器を持たない一般民衆も、砲撃や空爆の巻き添えになって、ケガをしたり殺されたりします。軍事施設だけでなく、学校や、病院や、民家までもが破壊されてしまいます。

　戦争は、一方が戦勝国に、もう一方が敗戦国になるまで続きます。勝ち負けのつかない戦争は、延々と続いてしまうのです。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

• 第5回の続き。第5回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第五章「第一次世界大戦と石油」（IWJウィークリー34号より） 2015.2.19

◆第六章 イラク戦争は侵略戦争か?◆

　前章までに述べてきた、
　「兵器」の開発競争
　「石油」の争奪戦

　この二つの争いは、20世紀の戦争を考えるうえでの大切なキーポイントです。もちろん、すべての戦争が「石油」だけに起因しているわけではありません。戦争の原因は、国と国のさまざまな利害の対立にあります。中でも経済的な利害関係のうえで、「石油」は国家間の大きな問題だといえるでしょう。

　20世紀が終わりに近づくにつれ、この二つの争いの頂点に立つ国は、だれの目にもはっきりしてきました。それはアメリカです。アメリカは、圧倒的な軍事力と、圧倒的な経済力を持つ、世界で唯一の超大国になったのです。

　そして、21世紀の初めに起こった、同時多発テロが、この超大国アメリカを「あたらしい戦争」へと目覚めさせました。

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

第4回の続き。第4回はこちらからどうぞ→山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』第四章「イラクの石油問題の始まり」（IWJウィークリー33号より） 2015.2.17

◆第五章 第一次世界大戦と石油◆

　中東で発見された油田をめぐって、イギリスとドイツが激しく争っている、まさにそのころ始まったのが、第一次世界大戦でした。