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　「2015年がまもなく終わりますが、私は立憲主義が侮辱されたこの年を忘れません」――。

　12月6日（日）、東京・日比谷野音で「KEEP CALM AND NO WAR★1206銀座大行進ー安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動ー」が開催された。

　2015年11月10日（火）、衆議院第二議員会館で、院内集会「自由と民主主義を守れ ―自民党改憲案にNO！」が開催された。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　2015年9月10日（木）、東京六本木のIWJ事務所に、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動の高田健氏を迎え、岩上安身が緊急インタビューを行った。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院本会議で静かに強行採決され、参院に送られた2015年7月16日、国会前にはのべ4万人の国民が集まり、怒りと抗議の声を上げた。昨日に引き続き、学生ら有志の「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が共同で主催した。

　ついに不支持率が支持率を上回った安倍政権。しかし官邸からは「しばらく経てば国民は忘れ、やがて支持率は回復する」という楽観的な予測が漏れている。これに対して抗議に参加した若者らは、「あのふんぞり返った政治家を政権の座から引き摺り下ろすまでは、この声を止めない！」「私たちは諦めない。必ずひっくり返します！」などと訴えた。

　「まさか人生で2度、ここに来ることになるとは」――。

　自民・公明両党の賛成多数で、2015年7月15日午後0時過ぎ、安全保障関連法案が衆議院平和安全特別委員会で採決、可決された。違憲の疑いが強い政府の安保法案に対し、独自案を提出した維新の党は、質疑の続行を求めたが与党と折り合いがつかず、強行に持ち込まれた採決を途中退席。民主、共産両党の野党議員らは「強行採決反対」「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げながら議場で採決に抗議した。

　2015年6月半ばの日曜日、2万5000人を集めた「とめよう！戦争法案」国会包囲から間もない24日の水曜日、安保法制の廃案と国会会期延長に反対する国会包囲が再度行なわれ、平日にも関わらず前回を超える3万人の市民が集まった。

　「最後だと思ってやる」

　「『国家のための教育』だと自民党はとらえている」――。

　今年2014年4月から小中学校に配布された道徳の教材、『私たちの道徳』。文科省監修の『心のノート』が全面改訂されたもので、中身は「我が国を愛し発展に努めること」など、子どもたちの愛国心を高めようとする内容となっている。

　宗教者による集団的自衛権行使に反対するアピールが6月18日（水）、参議院議員会館で行われた。「宗教者九条の和」事務担当の武田隆雄氏は、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと9条を守ろう」という宗教者共同アピールに、現在5654人の賛同者が集まっていると報告した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が迫る6月19日、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」は首相官邸前で緊急抗議行動を行った。

　「解釈改憲絶対反対！」「与党協議で勝手に決めるな！」のコールが響く中、群馬から参加した宗教者は、「安倍政権による解釈改憲を阻止するのが公明党の使命だ」と発言。「今なら間に合う。ちゃぶ台をひっくり返して欲しい」と、公明党へ呼びかけるスピーチも目立った。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　国会議員、憲法学者、弁護士、市民団体が3日、参議院議員会館に集い、参院本会議での採決が噂される6日まで、特定秘密保護法案に反対する声を弱めないよう、連帯を呼びかけた。

　「秘密保護法」は、「ブラック企業」や「ヘイトスピーチ」と並んで、2013年の流行語大賞に選ばれた。憲法学専門の清水雅彦准教授（日本体育大学）はこれに言及し、石破茂自民党幹事長の「テロ」発言を引き出したことも同様、世論の注目を押し上げた国民運動の成果だと評した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　脱原発を掲げる3団体による共同アクション、「6.2 NO NUKES DAY」が6月2日に予定されている。参加団体である、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会は4月2日、アルカディア市ヶ谷で3者合同記者会見を開いた。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

　2012年6月14日（木）12時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「民意にそむく改憲論議にＮＯ！〜審議を急ぐ憲法審査会に異議あり」が行われた。原発再稼動、消費増税の問題のなかで、憲法改正の勢いが、ジワジワと張り巡らされてきている。衆参憲法審査会委員から、審議の内容、経過など、現状を報告した。

　2011年3月2日（水）12時半、衆議院第二議員会館で、「コンピュータ監視法の制定を許さない緊急院内集会」が行われた。この集会は、コンピュータ監視法や盗聴法に反対する複数の市民団体が共同で開催した。

　日弁連国際刑事立法対策委員会の委員長を務める山下幸夫弁護士、「反住基ネット連絡会」の吉村英二氏、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏が法案の危険性などについて説明したほか、社民党の福島瑞穂党首ら超党派の国会議員も参加し、コンピュータ監視法の解説や議論を行った。