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　2013年6月23日（日）14時、滋賀県大津市のピアザ淡海（おうみ）において、「いのちが一番！大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」と題するシンポジウムが開かれ、井戸謙一氏（弁護士）および斉藤征二氏（元敦賀原発下請け労働者）がそれぞれ報告を行った。

　「除染をやっても意味はない。馬鹿にしないで下さい」

　6月20日、福島原発事故が起きてから2年3ヶ月が経った今も、埼玉県に避難中である福島県双葉町民約100名が、議員会館を訪れた。先日の、復興庁水野氏のツィート騒動をうけて、井戸川元双葉町長が「子ども被災者支援議員連盟」に所属する国会議員に、被災者の声を届けるため企画したもの。参議院議員会館の地下の会議室には、立ち見が出るほど、双葉町住民や支援者が詰めかけた。住民らはそれぞれの想いを国会議員にぶつけた。「除染をしても結局、山からセシウムが降りてくる。除染をするなら山ごと削って下さい」と、住民の一人が声を張り上げる一幕もあった。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月16日（日）10時より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の2日目が開催された。研究報告会は、昨日より引き続き、医療やマスコミ、科学など、さまざまな分野から見た汚染や被曝について報告があり、市民と意見を交換した。

　2013年6月15日（土）18時30分、福井県小浜市の小浜市文化会館において、「福島の女性の話を聞く会『あなた方がわたし達のようにならないために』」と題した講演会が開かれた。講師の菅野みずえ氏が暮らしていた福島県浪江町は、町議会が1967年に誘致を決議した東北電力の浪江・小高原発計画に対し、住民らの強い反対運動によって建設を阻止してきた。しかし、原発設置を断ったにもかかわらず、近隣の町が原発設置を引き受けたために、福島第一原発事故によって甚大な被害を受けた不遇の町である。

　一方、小浜市は、1960年代に浮上した関西電力による小浜原発設置計画に住民らが猛烈に反対し、2000年以降も使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致を断念させるなど、原子力と距離を置いてきた歴史を持つ。しかし、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）から最短で4kmという至近距離に位置するなど、若狭地方の原発銀座の中央にあって、原発を拒み続けてきたのに、過酷事故が起きれば大きな被害を受けるという点で、浪江町と共通する。

　2013年6月8日（土）、福島市のコラッセふくしまにおいて「原発民衆法廷 第9回公判 福島法廷」が開かれた。

　2013年6月8日（土）13時30分から、愛媛県大洲（おおず）市の肱南（こうなん）公民館で、「フクシマの話を会津弁で聞こう　福島第一原発被災者・木田節子さんを迎えて」が行われた。福島県富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子氏が、事故当時の体験や被災地のさまざまな葛藤を切々と語った。

　2013年5月30日(木)18時30分から、東京電力臨時会見、「長期ロードマップの進捗状況ならびに汚染水処理対策委員会（第３回）について」が行われた。

　汚染水増加の原因の一つである地下水の流入を抑制するため、陸側の遮水壁を検討しており、鹿島提案の凍土しによる陸側遮水壁が最も有効、平成27年度から運用開始できるよう実証性の検証実験、建設を進めることが発表された。

　2013年5月26日（日）10時から、新潟市中央区のクロスパルにいがた映像ホールで「東電柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟 新潟地区市民集会」が行われた。放射能に関して講演した瀬川嘉之氏は、「被曝を考える上で重要なのは、累積。被曝が累積すれば、それだけ健康被害につながりやすくなる」と述べた。福島から新潟に避難した住民は、「大きく息を吸えること、水道の水を存分に使えることなど、普段の当たり前が何より幸せだ」と語った上で、「もし、柏崎刈羽原発が動いてしまえば、皆さんの未来も私のようになりかねない」と懸念を表明した。

　2013年5月22日（水）18時30分より、福島県福島市の飯舘村役場飯野出張所で、飯舘村の除染についての住民説明会「平成25年度行政区懇談会（小宮区）」が開かれた。飯舘村の菅野村長は「除染も始まる。村としては26年秋には帰村宣言をしたい」と語った。住民から「帰村の目安になる放射線量について明記がない」と質問が出ると、村長は「年間5ミリシーベルト以下を帰村の目標値にしている」と答えた。また、環境省担当者の説明が要領を得ず、「飯舘村の村民をバカにするのか！」と怒声が飛ぶ場面もあった。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。

　2013年5月16日（木）18時から、茨城県北茨城市の小川田園都市センターで、「鮫川村焼却炉問題 北茨城市住民説明会」が行われた。福島県鮫川村に放射性廃棄物の焼却実証実験施設を建設する計画について、隣接する茨城県北茨城市の住民に、最初の説明が行なわれたのが2月9日。地域住民からは計画を不安視する声が上がっていた。それから３ヵ月が経過した今回の説明会では、その間の北茨城市と環境省、鮫川村とのやりとりの経緯が説明され、質疑応答が行なわれた。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　2013年3月30日（土）、東京大学農学部 弥生講堂にて、飯舘村放射能エコロジー研究会主催の「原発災害と生物・人・地域社会　わかってきたこととこれからの課題」が行われた。「放射能の生物影響と初期被曝量評価」など、特に飯舘村に焦点を当てたシンポジウムとなった。

　「マスコミ完全非公開の『非民主的』な場で、焼却炉建設工事が再開されようとしている―。」福島県鮫川村が環境省と進めている、高濃度放射性物質の焼却炉建設について、3月12日（火）11時、事業の白紙撤回を求める住民計107名の署名が、鮫川副村長に提出された。大樂勝弘村長は、議会出席のため、署名受け取りは欠席した。

　2013年3月11日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が、孫崎享氏をスペシャルゲストに迎えて行なわれた。岩上安身は「脱原発から2年で考える除染問題の現状」をテーマに、土壌汚染の問題を解説。また、TPP参加により、公害が深刻化する中国から、汚染された食糧が輸入される可能性について指摘した。

　「効果がない。できないものは、できない」―――　2013年3月9日（土）14時、日本環境学会顧問・前会長の畑明郎氏（元大阪市立大学大学院教授）は、滋賀県の邸宅において岩上安身が行ったインタビューで、国が進める除染事業について懐疑的な見方を示した。また、畑氏は、福島で起きている放射能汚染について、「水俣病などの四大公害問題を遥かに凌ぐ、史上最大の公害問題であるのに、政府は公害だと言わない」と述べ、政府の姿勢を批判した。インタビューでは、福島第一原発の事故後、国が福島県で実施している除染事業について、日本環境学会としての見解を聞いた。

　大手メディアも報じない、地元福島の住民もほとんど知らないうちに、とてつもない施設が福島県内につくられようとしている。福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設がにわかに作られようとしているのだ。大手マスコミも、地元メディアも、独立系メディアも、ほとんど取り上げようとしない。IWJはひとり問題が発生した時から追い続けてきた。この施設の建設をめぐって、近隣自治体を巻き込んで反対運動が巻き起こっているのは、以前ブログ記事で報じたとおりである。（岩上安身）

• 【IWJブログ】住民不在で進む、福島県鮫川村の「高濃度放射性廃棄物」焼却施設建設問題 2013.1.16

　2013年2月14日、IWJは鮫川村役場を訪れ、大樂勝弘鮫川村長へインタビューを行った。村長は、近隣住民の不安に理解を示しつつも、建設事業の見直しはしない意向を示し、「一部の反対派をいかに説得していくかが私の役割」と断言した。

　2013年2月19日（火）福島県いわき市のラ・エトワールで、『いわきの初期被曝を追求するママの会～シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばくを観る会』が行われた。会ではNHKで放送された番組を鑑賞した後で、福島県で子育てをする母親達が、様々な意見や情報を交換した。保護者が除染について学校に問い合わせた際の対応が語られると、学校側の非協力的な姿勢に、参加した他の保護者からは驚きの声が漏れた。参加者らは国や市の初期被ばくに関する対応を、今後も追及していく意思を確認し合った。

　2013年2月16日（土）、茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』～3日目」が開かれた。