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　2013年12月20日（金）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。除染により発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設が新規制基準の対象外なのは、既存の法律では対処できないからであるとし、新しく作った法律の中で対処する方針が示された。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　2013年12月11日、福島県・Ｊヴィレッジ内「アルパインローズ」において、「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見があわせて開催された。敷地内を5つのカテゴリでエリアを分割し、各エリアに応じた除染を行う計画が発表された。

　2013年11月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済燃料プールから、22体の燃料集合体がキャスクに収容されたことを発表した。

　本年6月11日以来通算6回目の福島第一原子力発電所の報道現地取材が2013年11月6日（水）に行われた。4、6号機オペフロア燃料取扱機が報道に初めて公開、使用済燃料プールから燃料取出し間近の4号機の燃料取扱機、燃料プール等を取材した。

　2013年10月30日17時30分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。環境省から請求された除染費用は個別に判断、合意分のみ支払ったが、詳細の公表は控えると東電広報は回答した。

　2013年10月20日（日）6時（現地時間19日14時）より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か？福島の現実と真実」が行われた。

　阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。

　2013年10月16日(水)17時30分頃から東電定例会見が開催された。最大1300mSv/hの線量がある3号機オペフロアの大型がれきの撤去が完了、今後GPSを利用した遠隔操作型無人重機により、除染や、鉄板など遮蔽板を敷設する予定。

　国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは10日（木）、衆議院第一議員会館で記者会見を開き、福島第一原発から20キロ圏内に位置する「避難指示解除準備区域」の福島県田村市で、政府が除染作業をする際の上限として定めている毎時0.23μSvを上回る放射線量を検出したと発表した。

　「山下（俊一）先生はベラルーシの状況を全部知っています。そしてその情報を全部秘密にしているんです。だから秘密保全法なんです」――。

　NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏は、ベラルーシの子どもたちのスライドを見せながら語った。子どもの甲状腺がんは非常に転移が早く、すぐにリンパ、肺に転移してしまうと言う。「チェルノブイリの場合は5ミリシーベルトで強制移住だった。福島はその4倍ひどい基準なんです」と現在の福島の子どもたちの状況を危惧した。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。

　「福島の除染を完了するには、少なくとも50兆円かかる」──。NRC元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏は語った。

　2013年9月21日、四国電力の伊方原発に近い、愛媛県八幡浜市のセンチュリーホテル・イトーで「『カリフォルニア5』八幡浜ワークショップ ー南予とエネルギーの未来像ー」が開かれた。「カリフォルニア5」とは、この6月5日（現地4日）に米カリフォルニア州サンディエゴで行われた、サンオノフレ原発の廃炉を求める公開討論会に出席した5人のこと。八幡浜市での勉強会には、そのうちの3人、菅直人元首相、NRC（米原子力規制委員会）元委員長のグレゴリー・ヤツコ氏、地元サンオノフレで脱原発運動を進めたトーガン・ジョンソン氏（建築家）が登壇者として招かれた。

　2013年08月16日（金）17時30分頃から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。連続ダストモニタ警報発令、免震重要棟前でバス待ち時の身体汚染確認者の調査続報が発表された。ミスト原因の可能性は低いが、汚染原因の可能性がひろまった。

　「原発近くの住民より、飯舘村住民の被曝量がダントツに高い。すぐに逃げずに暮らし続けたからだ」──。

　2013年8月11日（日）13時半より、大阪府能勢町の浄るりシアターで、「原発に『ふるさと』を奪われてー福島県飯舘村は今― 長谷川健一さん講演会」が行われた。長谷川健一氏は飯舘村の酪農家で、3.11以降は地震と原子力災害の被災者として、飯舘村の映像を記録して発表し続けている。この日も、被災当時からの飯舘村の状況を、多くの写真や図を示しながら報告した。

　福島第一原発事故直後から現在に至るまで、避難を続ける住民からのこうした声は後を絶たない。

　7月31日、放射線量値が高いために避難をしている住民らは、避難を今後も続けるための政府による支援と、除染の延長を求め、NPO法人FoE Japanと福島老朽原発を考える会主催のもと、緊急報告会と政府交渉を行った。報告会では、原発事故後、自宅が避難対象区域に指定された人々が参加し、現状を報告。FoE Japanの理事で主催者の一人である満田夏花氏は、「避難対象区域に対する政府の賠償の打ち切りは、実質的に、避難を続けたいという住民の意思を無視する」ものであるとして、避難を継続するための政府支援を訴えた。

　2013年7月20日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学グリーンホールで開かれた、愛媛9条の会第10回総会において、詩人・作家のアーサー・ビナード氏の講演会が行われた。講演の中では、言葉によって国民を騙す、国の利権構造や、核開発を肯定する口実としての、第二次世界大戦の歴史が語られた。

　建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

　この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

　「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国（環境省）が責任を負うことを認めた。

　2013年6月27日（木）17時30分から、東京電力本店で臨時記者会見が行われ、「廃炉対策推進会議(第５回)」および「中長期ロードマップの進捗状況」について説明した。ロードマップの改訂版が承認され、コミュニケーションの強化と、政府が全面に立つ方針が明文化された。

　2013年6月25日（火）18時30分より、福島県飯野町にある飯舘村役場飯野出張所で「飯舘村小宮行政区除染作業実施のための住民説明会」が行われた。環境省の担当官が、除染方法や除染箇所などについて説明した。また、飯舘クリアセンターに新設する小型焼却炉の概要を伝えた。質疑応答になると、住民から環境省に対し、放射線量の基準や除染方法などについて、不満の声が次々と噴出。最後まで騒然とした空気に包まれたまま、閉会した。