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　2020年11月4日、東京都港区六本木の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例の記者会見が行われた。

　2020年8月19日（水）、午後4時15分より、千代田区永田町の参議院議員会館にて、原発ゼロの会第241回会合が開催された。このたびの会合では、福島県飯舘村で覆土無し除染土壌での食用作物の試験栽培を行うことになった決定プロセスについて、龍谷大学政策学部教授・大島堅一氏、そして、環境省と農水省の担当官らが参加し、ヒアリング形式で行われた。

政府はコロナ禍で海洋放出を決めるのか

　放射性物質が含まれる福島第一原発処理済み汚染水について、政府が「海洋放出ありき」で進めようとしていると、反対の声が全国で上がっている。

　2019年5月28日（火）16時30分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」が開催された。

　2019年5月13日（月） 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。

（前編から続く）

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。

　除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないという。

　2018年6月5日（火）9時より東京都千代田区の環境省にて、中川雅治 環境大臣による定例会見が開かれた。

　2017年3月7日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める～グリーンピース報告書「格差ある被害：原発事故と女性・子ども」が発表された。

　会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.

　2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。

　2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から４年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

　2015年10月2日（金）、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。

　12月7日（日）午前9時30分より、12月6日に引き続き、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の2日目が開催された。

　12月6日（土）午前9時30分より、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の1日目が開催された。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、環境省では、望月義夫 新環境大臣の就任記者会見が行われた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　2014年8月11日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下水の流入による汚染水増加を抑えるための計画の一つであるサブドレンからの地下水くみ上げ、浄化の後に港湾内へ放水する実施計画を申請したことが発表された。

　2014年6月27日17時30分から、東京電力にて「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開かれた。海側遮水壁、陸側遮水壁が完成すれば、遮水壁内の汚染水は隔離されると東電は考えており、それまでは水位、水質を監視していく考えを示した。

　2014年6月20日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの海洋放出の影響などにより、福島第一原発敷地境界実効線量が、これまでの年間約9.73mSvから、年間約10.06mSvになることが東電の試算により判明した。

　「とにかく一軒一軒、頭を下げてお願いするしかない。納得いただけるまで何度も説明にあがるしかない」――。

　除染作業で発生した汚染土壌などを中長期的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を年内に目指す政府は、5月31日から計16回にわたる住民説明会を開始した。6月8日には9回目となる説明会を東京都内で開き、建設候補地にあがっている福島県双葉町、大熊町から都内に避難している住民ら約200人が集まった。