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　2014年5月11日、米国の国家安全保障会議（NSC）元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。

　昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。

　これより、「秘密保護法を批判した元米NSC高官 モートン・ハルペリン氏講演会 ―超党派議員と市民の秘密保護法学習会」を実況します。

海渡雄一弁護士「ツワネ原則とは、昨年6月に南アフリカ共和国の首都ツワネで公表された、立法者に対するガイドライン。ツワネ原則は、ハルペリン氏が上級研究員を務める『オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアチブ』が呼びかけ、作成されました。

　ツワネ原則では、政府の人道に反する事実を秘密にしてはならず、『何を秘密にしてはいけないか』を法に明記すべきとしており、また、秘密保護は無期限ではだめで、秘密解除請求手続きを明確に定めるべきとしている。ジャーナリストへの適用も許されません。

　「女性を買う権利が公になっているオーストラリア。日本にも多くの共通点がある」──。

　2014年5月8日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスにて、シリーズ「グローバル・ジャスティス」の第42回目となる「オーストラリアにおける売買春をめぐる議論とその歴史」の講演が行われた。ゲストスピーカーのキャロライン・ノーマ氏（ロイヤル・メルボルン工科大学講師）は、1980年代から1990年代にかけて、オーストラリアの主要な州で売買春が合法化され、それが社会にどのような影響を与えているのかを解説した。

　自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日（土）、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

「地方議員や首長の好きな言葉は『活性化』。脱原発と言うと、すぐに金の話になる。アベノミクスで経済成長ばかり言うが、地方でその恩恵はない。今は脱成長経済、地方の自立。それで脱原発も可能になる」──。

　2014年4月23日、茨城県結城市の結城市民文化センターで、村上達也前東海村村長による講演会「歴史の曲がり角に立つ脱原発運動 中央集権から地方自立へ」が開催された。東海第二原発はじめ多くの原子力施設がある東海村で16年間村長を務めた村上氏は、福島原発事故における政府と福島県の対応、安倍政権の原発依存の体質、事故の究明や検証もないままの原発再稼働などを痛烈に批判。「脱原発には、脱成長経済を見据えた価値観の変革が急務」との見解を述べた。

　「細胞の寿命を決めるファクターは、テロメアの短縮、遺伝子複雑損傷細胞の増大、ミトコンドリアDNA損傷。放射線の被曝は、それらを促進する」──。崎山比早子氏は、放射線が老化を促進することで病気を誘発するとし、そのメカニズムを解説した。

　2014年4月20日、新潟市中央区のクロスパルにいがたで、「『もっと知りたい原子力発電所のすべて』第25回学習交流会」が開催された。放射線医学総合研究所の元主任研究官で、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員も務めた崎山比早子氏が、「放射線被ばくによる健康被害 被ばくがもたらすがん以外の病気」と題した講演を行った。

　「今、福島の中学生の間では『放射能を怖がるのはかっこ悪い』とまで言われている」──。そう語る守田氏は、福島の小学生がマスクを付けて運動会をしている写真（2011年撮影）を見せて、「この時、まさに被曝している。子どもの虐待写真として歴史に残る」と現状を憂いた。

　2014年4月20日、岡山県瀬戸内市のゆめトピア長船で、「チェルノブイリ・福島の現状を伝える 子どもたちのいのちを守るために今、私たちにできること」が行われ、ジャーナリストの守田敏也氏が講演した。守田氏は、2012年3月に矢ヶ﨑克馬氏（物理学者）とともに『内部被曝』を上梓するなど、原発事故後の健康被害の問題を追求している。

　2014年4月19日（土）、栃木県那須塩原市の黒磯文化会館で行われた「第3回 311『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」において、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）が「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」と題し講演を行った。

　2014年4月19日（土）、岡山市・岡山シティミュージアムで行われたドキュメンタリー映画「あの日から変わってしまったこの空の下で」上映会後に監督の海南友子（かな・ともこ）氏の講演会が行われた。

　福島第一原発事故後、避難地域などを取材していた海南氏は自身の妊娠を知り、被曝の不安と出産をテーマに自分自身にカメラを向けた。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。

　長年にわたり、東京都の築地市場移転計画について取材している、日刊食料新聞の木村岳記者が、4月8日（火）、築地市場労組従組連絡会の学習懇談会に招かれ、記念講演をおこなった。日刊食料新聞は、生鮮食品流通の業界専門紙。木村記者は築地市場の豊洲新市場への移転計画についての取材を続け、移転問題に精通している。

　「育鵬社版の教科書は『戦後日本の平和は、自衛隊の存在とともに米軍の抑止力に負うところも大きい』と強調。他社版は憲法9条と平和主義のことが、最初に書かれている」──。

　2014年4月8日、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、竹富町だけが他地区とは違う中学公民教科書を使っている問題を巡って、市民グループ「命どぅ宝を継承する会」が、沖縄県那覇市の教育福祉会館で勉強会を開いた。

　4月5日（土）、第29回 4・9反核燃の日全国集会が開催され、リンクステーションホール青森（青森市文化会館）では、講師に原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏を迎え、原水禁全国交流集会が行われた。

　2014年3月29日（土）15時半より、大阪天満橋のヨガスタジオ「ヨガロータス天満橋」で、安冨歩氏（東京大学教授）、深尾葉子氏（大阪大学准教授）が参加してイベント「魂の脱植民地化とヨガ」が行われた。深尾氏の『魂の脱植民地化とは何か』に始まる一連の著作で、社会や他人の期待に「植民地化」されタガをはめられた「魂」を解放していく過程を論じてきた両氏と、ヨガによって同じ体験をしたというヨガスタジオのU-co氏が両者の接点を語った。

　「対外的な危機感を煽り、国民に我慢を強いる。不満や疑問はナショナリズムで押さえつける。今の時代、一人ひとりがよく考えないと、えらい所に連れて行かれる」──。

　2014年3月29日、三重県津市の三重県教育文化会館で、「秘密保護法に反対する市民ネットワーク・三重」主催の集会が開催され、弁護士の中谷雄二氏が「〈憲法情勢〉と秘密保護法撤廃の闘いの展望」と題して講演を行った。

　中谷氏は、安倍政権による改憲の動きと、その非民主的な進め方に危機感を表明した上で、「しかし、憲法96条の先行改正は大きな批判を受け、強引に進められなくなった。秘密保護法も、廃止を求める運動を盛り上げていくことが重要だ」と力説した。

　「NSA（アメリカ国家安全保障局）は1日に17億件を盗聴する。『テロを防止するためだ、安心できないからだ』という。誰が？　甘い汁を吸っている人たちだ」──。

　2014年3月27日、東京都国分寺市にある国分寺労政会館で、講師に梓澤和幸弁護士を迎え、「戦争への道を許すな！『外に軍隊を派遣、内に自由を圧殺 秘密保護法と共謀罪』」が開催された。梓澤和幸弁護士が、特定秘密保護法案と共謀罪について講演した。「政府が秘密保護法で隠したいのは、原発の嘘と戦争の嘘。そして、共謀罪で市民への監視を強化しようとしている」と警鐘を鳴らした。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　「ファシズムがやってくるのではないかと、危機感を持っている。今はまだ、声を上げることができる。多くの人とつながり、新しい社会を作っていきたい」──。

　2014年3月21日（金・祝）、社民党の福島みずほ副党首は、新潟駅前で12時前から街頭演説を行い、集団的自衛権の行使容認に前のめりの安倍政権の暴走を批判した。また、「この豊かな新潟を放射能まみれにさせるわけにはいかない」とし、柏崎刈羽を含めた原発再稼働について警鐘を鳴らした。

　14時半からは、新しい社会・プロジェクトによる講演会「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』について語ろう」に登場し、新潟で新しい生き方を模索しているパネリストたちと意見交換を行なった。

　米国の意向を知るためには、当然のことながら、オバマ政権に「より近い」専門家や有識者の声に耳を傾ける必要がある。2014年3月6日、米国の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所で、昨年7月までオバマ大統領の補佐官を務めたトーマス・ドニロン氏による講演が行われた。

　オバマ大統領は、4月に日本を含めたアジア諸国を訪問する予定である。本講演でドニロン氏は、オバマ大統領がどのような目的を持って、今回のアジア訪問に臨むのか、その戦略や意図を明らかにした。直近までオバマ政権の中枢にいた人物による非常に重要な講演であるが、日本のメディアではほとんど報じられていない。

　元首相で、「脱原発」を訴え前回の東京都知事選に立候補した細川護熙氏が理事長を務める「森の長城プロジェクト」が、3月19日、三越日本橋本店で、初めてとなる講演会を開催した。この日は、細川氏の他、副理事長の宮脇昭氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏らが出席。宮脇氏は「いのちを守る森の防潮堤」と題し、講演を行なった。