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　8月1日（金）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで、米アメリカン大学教授ピーター・カズニック氏を迎えた講演会「平和な日本、沖縄をつくるために」が行われた。

　オリバー・ストーン監督とともに作成した『もうひとつのアメリカ史』でも知られる歴史学者カズニック氏とピース・フィロソフィー・センター代表・乗松聡子氏が沖縄を語った。

　2014年7月27日（日）、兵庫県保険医協会にて、「核戦争を防止する兵庫県医師の会」主催の第33回総会記念講演、「アーサー・ビナードが語る ピカドンが教えてくれたこと」が行われた。

　2014年7月27日（日）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県美術館で、菅直人元首相と福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演・対談「『3.11』とこれからの日本を語る」が行われた。

　福島原発事故発生後の困難な状況を振り返るとともに、前日視察した伊方原発周辺の様子をふまえつつ脱原発への想いを確認した。

　2014年7月27日（日）15時半より、大阪市浪速区日本橋の討論Bar “シチズン” において、天野統康氏講演会「『私的通貨から公的通貨へ』～私的通貨が与えている私たちの生活への弊害と克服方法～」が開かれた。

　7月25日（金）、那覇市の沖縄教育福祉会館で、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合主催による山口泉氏講演会「ポスト・フクシマの日本ファシズムと、新たな沖縄戦の危機」が開催された。

　小泉純一郎元総理が、自身の脱原発論の根拠として薦める『新しい火の創造』（ダイヤモンド社）。その著者のエイモリー・ロビンス氏が来日し、7月18日、小泉元首相などが発起人を務める「自然エネルギー推進会議」で再生可能エネルギーについて講演した。

　講演には、同じく発起人である細川護熙元総理も、小泉元総理とともに参加した。さらに、鳩山由紀夫元総理、菅直人元総理も会場に姿を見せた。

　2014年7月17日、ウクライナ東部ドネツク州で、マレーシア航空機が撃墜された。乗員乗客298人全員が死亡したと見られる。

　ウクライナ政府は、親ロシア派の武装勢力が撃墜したと主張。米国のバイデン副大統領は、「事故ではなく、上空で撃墜されたようだ」と述べ、ウクライナに調査チームを派遣する意向を明らかにした。

　2014年7月14日（月）19時より、山口県防府市のルルサス防府で、アーサー・ビナードさん講演会「『今を生きるすべてのひとへ』～未来への提言～」が、開催された。

　2014年7月6日（日）18時から、愛媛県松山市の愛媛県勤労会館で、福島みずほ社民党副党首を講師に招き、集団的自衛権行使に反対する講演会が開かれた。

　2014年7月6日（日）、大阪市の山西福祉記念会館で英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏が「国際人権基準と秘密保護法」と題して講演を行った。全国で秘密保護法に反対して活動する団体のネットワーク「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第2回全国交流集会の2日目日程の中で行われたもので、集会では、この他に各団体からの報告や、弁護士の西晃氏の講演も行われた。また集会後、扇町公園で大阪弁護士会主催による野外集会「平和主義が危ない！秘密保護法廃止!!」が開かれた。

　「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を一言で言うと何ですか？」

　2014年7月6日（日）14時より、福岡市民会館で行われた山田正彦・元農林水産大臣の講演で、参加者から山田氏に対し「TPPとはなにか」を問う質問が飛んだ。

　長年TPPに反対の立場を示してきた山田氏は、「日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」と答え、自民党の総選挙時の公約を堂々と破り、TPP交渉妥結に向け邁進する安倍政権の姿勢に警鐘を鳴らした。

　2014年7月5日（土）13時より、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスでシンポジウム「小出裕章さんが再び語る 東電福島原発「事件」後を生きる ～再稼働・原発輸出攻撃にどう向き合うか～」が行われた。

　第1部の小出裕章氏による基調講演に続いて、第2部でメディア論の浅野健一氏や学生・市民の代表を加え原発と報道に関してパネル討論が行われた。

　2014年6月29日（日）13時半から、福岡県飯塚市のイイヅカコミュニティセンターで前衆議院議員・川内博史氏を講師に講演会「川内博史氏 筑豊で語る!! みんなで考える原発講座24（この国の真実を語る）」が行われた。飯塚市において、脱原発を目指して活動している「原発知っちょる会」が主催した。

　川内博史氏は、1996年より衆議院議員を5期務め、民主党・野田政権時代では、科学技術・イノベーション推進特別委員長まで務めたが、前回の衆院選では民主党より出馬し落選した。

　「安倍流の富国強兵策で、大企業を優遇する法人税切り下げを行った。その税収不足分を回収するため、NPOの税制優遇措置を改変しようとしている」──。

　2014年7月1日、新潟市のガレッソホールで「『新しい公共』タウンミーティング どうする認定NPO制度緊急勉強会 IN 新潟」が開催され、民主党の辻元清美衆議院議員、NPO法人シーズ代表理事の松原明氏らが講演を行った。辻本議員は、安倍政権発足後、NPO法が後退している現状を危惧し、「超党派の議員連盟で、この流れを変えていきたい」と語った。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。

　「去年の夏の参院選で、人々の意識がブレイクスルーした。あの時、三宅洋平と山本太郎が立候補していなかった日本を想像すると、恐ろしくなる」──。

　2014年6月26日、京都市左京区の京都精華大学でアセンブリーアワー講演会が開かれ、昨年の参議院選挙に緑の党から立候補し、「選挙フェス」という独自の手法で注目を浴びた三宅洋平氏が登壇した。三宅氏は、帰国子女として感じた日本社会への違和感や、メッセージ性の強い音楽を通して社会問題に目覚め、参院選に立候補するに至った経緯を振り返った。

　「沖縄は唯一、自分たちの力で憲法を勝ち取った地域。（沖縄以外の人は）憲法が保障する平和社会に慣れ、憲法がない社会がどういうことか経験していないので、わからないのだ」

　元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が、6月19日、「戦争をさせない1000人委員会」主催の院内集会で講演し、安倍政権の進める解釈改憲に異を唱え、沖縄の視点から憲法の尊さを解説した。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲にひた走る中、元防衛官僚で現在新潟県加茂市長の小池清彦氏が6月18日、「集団的自衛権について考える超党派の議員と市民の勉強会」で講演した。小池市長は、集団的自衛権の行使容認で、日本は「暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

　元防衛官僚でありながら、小池氏は2003年、加茂市長として当時の小泉政権による自衛隊のイラク派遣に反対する要望書を提出している。護憲を訴える立場として、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る　防衛省元幹部3人の志（かもがわ出版）』などの共著を出版している。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。