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　2023年10月27日（金）午後3時15分より大阪府大阪市の北浜ビジネス会館にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・証人尋問後の記者会見が行われた。代理人である弘中惇一郎弁護士はじめ弁護団各氏が公判の状況、感想を述べた。

　文化庁が統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで記者会見を行った。

　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。

　2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム（※）」の2つの項目についての発言があった。

　2023年10月2日、ジャニーズ事務所が記者会見を開き、事務所の名称変更と、新会社の設立を発表した。会見には東山紀之社長、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長と、弁護士2人が出席し、藤島ジュリー景子氏は出席しなかった。

　従来のジャニーズ事務所は、10月17日付けで社名を「SMILE-UP（スマイルアップ）」に変更し、ジャニー喜多川元社長による性加害の補償と救済に専念するとのこと。現社長の東山紀之氏がそのまま社長を続け、前社長の藤島ジュリー景子氏は、代表権を返上して株式を100％保有したまま取締役となり、この株を補償の原資とするとのことである。

　2023年9月22日午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁文部科学大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣が「できるだけ早い時期での訪問を希望していた」という、9月21日の福島県への訪問についての報告があった。

　2023年9月14日（木）、大阪市内において、「財務省による森友文書『不開示決定』に対して赤木雅子氏が取り消しを求めた裁判判決後の記者会見」が行われた。会見に参加したのは、生越照幸弁護士、松丸正弁護士、阪口徳雄弁護士、高須賀彦人弁護士。

　2023年9月13日（水）午後3時30分より、大阪市内において、「財務省元理財局長・佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟（大阪高裁）口頭弁論後の記者会見」が行われた。会見に参加したのは、生越照幸弁護士と松丸正弁護士。

　生越弁護士は、「本日、佐川宣寿氏に対する損害賠償請求訴訟の控訴審の第1回の弁論が開かれた。

　この間、進行協議を行い、できるだけ審問を採用するように意見書でも準備書面でも主張したが、残念ながら却下ということで1回結審（※1）となった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日、午後７時から、総理官邸で岸田総理の会見が行われ、第2次岸田再改造内閣が発表され、ただちに発足となりました！

　平均年齢は63.5歳、20人中7人が2世または3世の議員、内閣再改造の隠れた目的は2024年の総裁選！ です。

　「今、ジャニーズ事務所に、僕からこれ以上何かを言うことは、もうないと思います」。

　2023年9月8日、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏は、前日行われたジャニーズ事務所による記者会見を受け、このように表明した。

　2023年9月7日、午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（※）（以降、「研究会」）」設立に関する記者会見が開催された。

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、2023年9月7日午後2時から、ジャニーズ事務所が初めての記者会見を開き、IWJが中継した。東京都千代田区のパレスホテル東京で行われた会見には、取材陣300名、ムービーカメラ39台が集まり、4時間以上に及んだ。

　2023年8月29日午後4時より、東京・TKPガーデンシティPREMIUM京橋にて、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ事務所に対して調査を行った「外部専門家による再発防止特別チーム」による、調査結果についての記者会見が行われた。

　特別チームは、元検事総長の林眞琴弁護士、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成され、会見では3人が調査結果報告書の説明を行なった。

　2023年8月29日、午前10時50分より、東京・経済産業省にて、西村康稔 経済産業大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣より、日本経済の今後の成長を左右する重要技術としての「生成AI」、「価格転嫁（原材料や燃料費などの価格上昇により失う利益を、売値を値上げすることによって得意先や消費者に負担[転嫁]させること）」、「核燃料サイクル」、「北海道・大阪・京都への出張」についての報告があった。

　2023年8月14日午後4時30分より、東京都内某所にて、ジャニーズ性加害問題当事者の会（以後、当事者の会）による「（故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する）再発防止特別チームの調査協力（ヒアリング）後の報告会見」が行われた。

　再発防止特別チームは、東京高等検察庁検事長、検事総長等を歴任し、令和4年に検事を退官し、現在、弁護士の林眞琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士で心理学博士の齋藤梓氏の3名の専門家で構成され、ジャニーズ事務所から独立した第三者機関として、故ジャニー喜多川氏による性加害問題の調査にあたっている。

　「木原事件」こと、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さん不審死事件と、その再捜査の不自然な打ち切りに木原官房副長官関与していたのではないかという疑惑が、『週刊文春』のキャンペーン報道により、大きな注目を集める事態になっている。

　2023年7月28日、午後1時より、東京都千代田区の株式会社文藝春秋西館文春ギャラリーにて、「安田種雄さん不審死事件」について、2018年の再捜査でX子さんの事情聴取を担当した、元警視庁捜査一課刑事・佐藤誠氏による記者会見が開催された。

　記者会見では、冒頭の佐藤氏による事件の経緯などの説明の後、1時間にわたって、各記者からの質疑が行われた。

　佐藤氏は記者の質疑に対し、種夫さんを殺害したのはX子さんではないのではないか、とする「見立て」を述べた。

　「あれはどうやったって女じゃできない（略）、だからX子さんはちょっと違うんじゃないかと。単なる俺の見立てですよ」。

　各記者からの質疑に対し、佐藤氏は、再捜査の終わり方が異常だったとする理由の一つに、被害者遺族に捜査の結果を伝えずほったらかしにしていた点をあげた。

　「殺人事件はホシを捕まえることも大事なんですけれども、一番大事なのは『遺族班』なんですよ。（略）

　やはり、被害者の方に、捜査が始まって一応終了するには、被害者の方に結果を伝えなきゃいけないんですよ。（略）

　読売新聞の記者は、佐藤氏に対して、地方公務員法違反に違反しているのではないか、と詰問した。

読売新聞記者「今回の記事中でもですね、あの、『地方公務員法違反』に抵触することは、承知の上で腹をくくってこう述べていらっしゃると。で、今日も色々、証拠品の中身とか、ご紹介いただいているんですけれども、気持ちっていうのは、変わらないでしょうか？」

　佐藤氏は、記者に、再捜査に関わっていた当時の同僚、捜査員たちと、今も交流はあるかと問われ、『週刊文春』に実名で出た後、まったく連絡がないと述べた。

佐藤氏「ところがね、（『週刊文春』に）出したじゃないですか、名前で。電話が1個も来ないし。（略）

　（なぜかは）わからないです。『余計なことをあいつに言うな』っていう話じゃないですか」。

　佐藤氏は、記者に、「Zさん」が怪しいと思った経緯などについて問われ、「消去法」だと述べている。

佐藤氏「消去法ですよね。消去法でいくと、これじゃない。これじゃない。で、まあ、X子さんでもないかなと。そうすると、って話ですよね。

　だから、あんまり、Zは、あくまでも俺の想像なので。推理というか、見立てなので」。