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　6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。

　アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳（チェ・ジェフン）氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲（アン・ミョンチョル）氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。

　2024年6月11日午後2時10分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣より、本日ルクセンブルクのギヨーム皇太子と会談を実施する旨の報告があった。

　2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。（※）

　2024年5月27日午後2時より、東京都千代田区の立憲民主党本部ビルにて、蓮舫参議院議員による東京都知事選挙への立候補に関する記者会見が開催された。

　蓮舫氏は、2004年7月、東京都選挙区にて参議院議員に初当選して以降、4期連続当選。

　少子化対策、子育て支援政策、行財政改革をライフワークとして取り組んでおり、これまで、行政刷新担当大臣、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長などの要職を歴任している。

　2024年5月21日、午後5時40分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が開催された。

　2024年5月7日午後1時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、記者会見「公立学校を支配しているのは誰ですか？」が開催され、元大阪市立木川南小学校校長の久保敬氏が、維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を厳しく批判した。

　会見には、大阪公立大学准教授の辻野けんま氏が、米国・ヒューストンから、Zoomで参加した。

　2024年4月23日午前8時45分より、東京都千代田区の環境省にて、伊藤信太郎環境大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、伊藤大臣より、「令和6年能登半島地震復旧復興支援本部」、「熱中症特別警戒アラート」についての発言があった。

　2024年4月18日（木）12時20分より新潟水俣病第5次訴訟（ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟）の原告団が、新潟市の新潟地裁前で判決前集会を開いた。

　1965年5月31日に公式に確認された新潟水俣病とは、昭和電工株式会社（株式会社レソナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水に含まれたメチル水銀が、新潟県の阿賀野川流域に流れこみ、川魚などを汚染。それらを摂取した人たちは手足のしびれなどの感覚障害などを引き起こした。その中には命を落とす人もいた。

　岸田文雄総理が、2024年4月10日に米国でバイデン大統領と日米首脳会談を行い、その後に出された共同声明に「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮・統制枠組みを向上させること」が明記された。

　2024年4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇し、それぞれの思いを訴えた。

　会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏が、このたびの訴訟の概要について、次のように説明をした。

　2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会（以下、「許さない会」）は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派（清和政策研究会）の5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出した。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行った。

　2024年3月15日（金）10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

　IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。

　2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。

　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2024年1月31日（水）午後4時より大阪弁護士会館にて、橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟についての判決期日 記者会見・報告集会が行われた。本訴訟は、大石議員が2021年12月、「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事内で、橋下元知事を批判。橋下氏がそれに対し名誉棄損で300万円の損害賠償を求め、訴えた。今回、大阪地方裁判所は橋下氏の請求を棄却した。

　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。

　冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。

　「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する年次記者会見を開催しました。

　ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。