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　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2024年1月31日（水）午後4時より大阪弁護士会館にて、橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟についての判決期日 記者会見・報告集会が行われた。本訴訟は、大石議員が2021年12月、「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事内で、橋下元知事を批判。橋下氏がそれに対し名誉棄損で300万円の損害賠償を求め、訴えた。今回、大阪地方裁判所は橋下氏の請求を棄却した。

　能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。

　2024年1月19日午後4時30分頃より、東京都千代田区の参議院本館にて、日本共産党小池晃書記局長の記者会見が行われた。

　冒頭、小池書記局長より、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、以下のような発言があった。

　「ノルマを超えた部分を、政治資金収支報告書に記載していなかったということで、東京地検特捜部が、安倍派、二階派の会計責任者を、政治資金規正法違反で在宅起訴。岸田派の元会計責任者を略式起訴。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する年次記者会見を開催しました。

　ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。

　2024年1月15日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会（以後、『有志の会』）」の主催により「伊藤忠にパレスチナ虐殺への加担をやめるよう求めるオンライン署名2万筆の署名簿の提出と記者会見」が開催された。

　2024年1月16日、午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、齋藤健経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、齋藤大臣から、この日の閣議後に官邸での非常災害対策本部会議に出席し、最新の被害状況・対応状況について報告を行い、その後、経済産業省内の非常災害対策本部を開催した旨の報告があった。

　また、齋藤大臣から以下の通り、被災地の現状につても報告があった。

　2024年1月11日、午後1時15分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「一般社団法人ワクチン問題研究会（以下、研究会）」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見（ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認）が開催された。

　会見冒頭、「現在の予防接種健康被害救済制度申請並びに認定状況の確認と成果報告」として、研究会・代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏より説明があった。

　2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。

　冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。

　有害性、がん等健康被害が指摘されている（※IWJ注）PFAS（ピーファス：有機フッ素化合物）の、東京都多摩地域の水質汚染調査結果の記者発表が、2023年12月1日、立川市で行われた。会見では、汚染源が米軍横田基地の可能性が極めて高く、汚染は現在も拡大中と見られることが明らかになった。主催は「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」（以下「明らかにする会」）。

　2023年12月7日、午前10時より、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の主催により「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」が、東京・千代田区の衆議院第2議員会館にて開催された。

　2023年11月6日（月）午後２時より沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、沖縄・琉球弧の声を届ける会主催による「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け！～『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を！～」開催についての記者会見が開かれた。

　2023年10月11日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、神宮外苑訴訟団（※）の主催により「神宮外苑再開発認可取り消し訴訟 第2回口頭弁論」報告集会が開催された。

• 神宮外苑訴訟団ウェブサイト

　2023年11月4日（土）午前10時～ 福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す」フォーラム（2日目）が開催された。

　ICRP勧告は、日本を含む各国の放射線防護の政策に反映されるものであるが、日本では「年間20ミリシーベルト以上被ばくする地域については避難、年間20ミリシーベルト以下になると予測される地域については解除」となっている。しかし、解除の後は、「長期的に年間1ミリシーベルトをめざす」という期限のない努力目標のようなものがあるだけだった。

　2023年10月23日午後1時より、東京都庁第一本庁舎にて、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。

• 多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会

  　同会代表の根木山幸男氏が、この日の会見のテーマとしてあげた項目は、以下の通り。

　2023年10月27日（金）午後3時15分より大阪府大阪市の北浜ビジネス会館にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・証人尋問後の記者会見が行われた。代理人である弘中惇一郎弁護士はじめ弁護団各氏が公判の状況、感想を述べた。

　文化庁が統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで記者会見を行った。

　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。

　2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム（※）」の2つの項目についての発言があった。

　2023年10月2日、ジャニーズ事務所が記者会見を開き、事務所の名称変更と、新会社の設立を発表した。会見には東山紀之社長、関連会社「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長と、弁護士2人が出席し、藤島ジュリー景子氏は出席しなかった。

　従来のジャニーズ事務所は、10月17日付けで社名を「SMILE-UP（スマイルアップ）」に変更し、ジャニー喜多川元社長による性加害の補償と救済に専念するとのこと。現社長の東山紀之氏がそのまま社長を続け、前社長の藤島ジュリー景子氏は、代表権を返上して株式を100％保有したまま取締役となり、この株を補償の原資とするとのことである。

　2023年9月22日午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁文部科学大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣が「できるだけ早い時期での訪問を希望していた」という、9月21日の福島県への訪問についての報告があった。