「岸田政権の外交姿勢と正反対の主張が、欧州で次々と支持を得ている」とのIWJ記者の質問に対し「我が国としては、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた外交を展開していくことに変わりはない」と上川大臣~7.2上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.7.2

記事公開日:2024.7.2取材地: テキスト動画

 2024年7月2日午後1時10分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が行われた。

 冒頭、上川大臣から、「サブリー・スリランカ外務大臣の訪日」について、報告があった。


新型コロナワクチン接種と輸血の問題についてのIWJ記者の質問に「新型コロナワクチン接種者由来の血液製剤の副作用が生じたとする報告は承知しておらず、献血の際にも、接種者とそれから未接種者の区別は行っていない」と武見大臣!!~6.25 武見敬三厚生労働大臣定例会見 2024.6.25

記事公開日:2024.6.25取材地: 動画

 2024年6月25日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労度大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、武見大臣からの報告事項はなく、すぐに各社記者との質疑応答となった。


IWJ記者の都の太陽光発電に関する質問に、蓮舫氏は「適切な政策なのか見ていきたい」! コロナワクチン被害調査の質問には「国と連携してできるのか考える」!~6.18 2024東京都知事選挙公約発表―登壇:蓮舫予定候補者 2024.6.18

記事公開日:2024.6.19取材地: テキスト動画

 東京都知事選に立候補予定の蓮舫氏による、選挙公約発表の記者会見が、2024年6月18日、東京都内で行われた。

 会見で蓮舫氏は、「あなたと次の東京へ。」をスローガンに、以下の「7つの約束」を発表した。


ロシアの凍結資産の運用益を利用したG7によるウクライナへの500億ドル(約7兆8500億)の融資枠組みについて、「日本も参加予定であり、G7間で詳細を議論していく予定」と上川外務大臣~6.18上川陽子外務大臣定例記者会見 2024.6.18

記事公開日:2024.6.19取材地: テキスト動画

 2024年6月18日、午後3時50分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

 会見冒頭、上川大臣から、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」、および、「カマル・キショー国連事務総長特別代表(防災担当)兼国連防災機関長による大臣表敬」について報告があった。(※)


上川外務大臣は拒否しているが、来年のWHA(世界保健総会)で決められると予想されているパンデミック協定とともに、改正IHRは、国会で審議されなければならない『国際約束』! そして、来年4月1日が拒絶期限!! ~6.14「大規模国民運動に関する記者会見」 2024.6.14

記事公開日:2024.6.14取材地: テキスト動画

 2024年6月14日、午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開催され、「WHOから命をまもる国民運動」の共同代表である井上正康氏(大阪市立大学医学部名誉教授)、林千勝氏(近現代史研究家・ノンフィクション作家)、河添恵子氏(ノンフィクション作家・ジャーナリスト)、「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)」代表の柳澤厚生氏と、事務局長の上條泉氏の5名が登壇した。


アムネスティ韓国が脱北者60人の証言をまとめ、悪化する北朝鮮の人権状況を報告!「日本政府が北朝鮮に対して、人権面での憂慮を伝え、是正をうながす圧力を加えてほしい」!~6.10 記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」 2024.6.10

記事公開日:2024.6.13取材地: テキスト動画

 6月10日午前11時より、東京都千代田区のアムネスティ日本東京事務所にて、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の主催により、記者会見「脱北者が語る『闇に包まれた北朝鮮の人権危機』」が開催された。

 アムネスティ韓国で北朝鮮問題を担当する崔在勳(チェ・ジェフン)氏と、北朝鮮の政治囚収容所の生存者とその家族によって設立された人権NGO「North Korea Watch」事務総長であり、自身も脱北者である安明哲(アン・ミョンチョル)氏の二人が登壇し、「危機に瀕している北朝鮮の人権状況」について、報告を行った。


日露平和条約交渉について、日本側の態度変更を求めたプーチン大統領に対し、「現下の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因。日本側に責任を転嫁しようとする対応は、極めて不当で断じて受け入れることができない」と、まったく耳を貸さない上川大臣~6.11上川陽子外務大臣定例記者会見 2024.6.11

記事公開日:2024.6.11取材地: テキスト動画

 2024年6月11日午後2時10分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例会見が行われた。

 会見冒頭、上川大臣より、本日ルクセンブルクのギヨーム皇太子と会談を実施する旨の報告があった。


IWJ記者「IHR改正を拒否又は留保することができるが、5.31のWHOから命を守る国民運動『大決起集会』で示された1万人の民意を受け止めた上で、IHR改正について、再度議論を行い、国民の信を問う考えはあるか?」~6.4上川陽子外務大臣定例記者会見 2024.6.4

記事公開日:2024.6.5取材地: テキスト動画

 2024年6月4日、午後4時25分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が行われた。

 会見冒頭、上川大臣より、セミナー「Well-beingの視点から考える『人口と開発』」での大臣講演についての報告があった。(※)


蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」~5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇:蓮舫 参議院議員 2024.5.27

記事公開日:2024.5.27取材地: テキスト動画

 2024年5月27日午後2時より、東京都千代田区の立憲民主党本部ビルにて、蓮舫参議院議員による東京都知事選挙への立候補に関する記者会見が開催された。

 蓮舫氏は、2004年7月、東京都選挙区にて参議院議員に初当選して以降、4期連続当選。

 少子化対策、子育て支援政策、行財政改革をライフワークとして取り組んでおり、これまで、行政刷新担当大臣、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長などの要職を歴任している。


非常事態下で選挙を行わず、敵対政治家を排除してきたゼレンスキーの任期終了!「自由でも民主的でもなく『法の支配』もないウクライナに日本が支援する理由はないのでは?」「緊急事態条項の導入はウクライナと同様の状況を招くのではないか?」~5.21上川陽子外務大臣定例会 2024.5.21

記事公開日:2024.5.23取材地: テキスト動画

 2024年5月21日、午後5時40分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が開催された。


維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て!~5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか?」記者会見 ―登壇:久保敬氏(元大阪市立木川南小学校校長)ほか 2024.5.7

記事公開日:2024.5.14取材地: テキスト動画

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 2024年5月7日午後1時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会(FCCJ)にて、記者会見「公立学校を支配しているのは誰ですか?」が開催され、元大阪市立木川南小学校校長の久保敬氏が、維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を厳しく批判した。

 会見には、大阪公立大学准教授の辻野けんま氏が、米国・ヒューストンから、Zoomで参加した。


日米安保条約のもとでは、在日米軍基地が汚染源だと水質調査もできないのか!? 憲法に規定された日本国民の基本的人権を守れないほど、日米安保条約は、上位に位置するのか!? 米国環境保護局(EPA)が飲み水のPFAS濃度の全国基準を最終決定!!「日本の暫定目標値見直しの参考とするか?」とのIWJ記者の質問に「諸外国や国際機関における動きの一つとして参考にしていく」と伊藤大臣!!~4.23 伊藤信太郎環境大臣定例会見 2024.4.23

記事公開日:2024.4.23取材地: テキスト動画

 2024年4月23日午前8時45分より、東京都千代田区の環境省にて、伊藤信太郎環境大臣の定例会見が開催された。

 会見冒頭、伊藤大臣より、「令和6年能登半島地震復旧復興支援本部」、「熱中症特別警戒アラート」についての発言があった。


「大阪、熊本、新潟の3つの判決は、国の水俣病施策にくさびを打ち込んだ判決だと信じる」弁護団~4.18「ノーモア・ミナマタ 第2次新潟訴訟 判決日」判決前集会~旗出し~記者会見 2024.4.18

記事公開日:2024.4.23取材地: 動画

 2024年4月18日(木)12時20分より新潟水俣病第5次訴訟(ノーモア・ミナマタ第2次新潟訴訟)の原告団が、新潟市の新潟地裁前で判決前集会を開いた。

 1965年5月31日に公式に確認された新潟水俣病とは、昭和電工株式会社(株式会社レソナック・ホールディングス)鹿瀬工場の排水に含まれたメチル水銀が、新潟県の阿賀野川流域に流れこみ、川魚などを汚染。それらを摂取した人たちは手足のしびれなどの感覚障害などを引き起こした。その中には命を落とす人もいた。


岸田政権が、安倍政権以上に、前のめりに邁進している自衛隊と米軍の一体化は、日本の安全保障にかなうのか!? 米軍の下請けとして主体的な判断ができなければ、日本にとっては、むしろリスクが高まっていく!!~4.19 立憲デモクラシーの会 記者発表「自衛隊と米軍の『統合』に関する声明」 2024.4.19

記事公開日:2024.4.19取材地: テキスト動画

 岸田文雄総理が、2024年4月10日に米国でバイデン大統領と日米首脳会談を行い、その後に出された共同声明に「米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮・統制枠組みを向上させること」が明記された。


「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」~4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見 2024.4.17

記事公開日:2024.4.18取材地: テキスト動画

 2024年4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇し、それぞれの思いを訴えた。

 会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏が、このたびの訴訟の概要について、次のように説明をした。


「『国民は増税、自民党は脱税。おかしいぞ』という声は全国に満ち満ちている。国税当局はしっかり国民の声を受けとめて執行・徴税をやっていただきたい」~3.7自民党のウラガネ・脱税に対して国税庁へのデモ・要請文提出と記者会見 2024.3.7

記事公開日:2024.3.22取材地: テキスト動画

 2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会(以下、「許さない会」)は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派(清和政策研究会)の5人衆(松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成)を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出した。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行った。


「『汚染水』ではなく『処理水』と表現すべし? 教育現場への政治的介入だ!」~3.15 自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見 2024.3.15

記事公開日:2024.3.20取材地: 動画

 2024年3月15日(金)10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。


「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則(IHR)の批准が閣議決定されるのではないか?」とのIWJ記者の質問に武見大臣は「法案の所管は総務省」と、「我関せず」の回答~3.19 武見敬三 厚生労働大臣 閣議後記者会見 2024.3.19

記事公開日:2024.3.19取材地: テキスト動画

 2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

 冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

 IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。


東電の主張「原告の被曝と甲状腺がんに因果関係は認められない」の論拠「100mSv(ミリシーベルト)論」を国際的最新研究が否定!~3.6 「311子ども甲状腺がん」第9回口頭弁論後の記者会見 2024.3.6

記事公開日:2024.3.7取材地: テキスト動画

 2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

 IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。


「新型コロナワクチンの予防接種台帳は永久保存するべきではないか?」IWJ記者の質問に対し「長期保存について、今まさに審議会で議論しており、必要な検討は行っていく」と武見大臣~2.20 武見敬三厚生労働大臣閣議後記者会見 2024.2.20

記事公開日:2024.2.20取材地: テキスト動画

 2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

 会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。