原告・横河健氏「水面下でうまく事を作っておいて、発表するときには『もう議論は尽くしました』というのは、民主主義の国としておかしい!!」~8.9 神宮外苑再開発認可取消裁判、追加提訴に関する記者会見 2023.8.9

記事公開日:2023.8.10 テキスト動画

 2023年8月9日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、神宮外苑再開発認可取消裁判における追加提訴に関する記者会見が開催された。

 神宮外苑訴訟団事務局の長谷川茂雄氏、代理人の山下幸夫弁護士、追加原告の横河健氏(建築士)、岩本まり氏(個人資産運用・投資家)、伊藤博通氏(屋外広告士・入浴指導士)の6名が会見を行った。


「断言しますけど事件性は『あり』ですからね!」木原官房副長官の妻の元夫・安田種雄さん不審死事件で、元刑事が真犯人と見立てた第三の人物Z氏はX子さんの近親者!?~7.28 佐藤誠氏(元警視庁捜査一課刑事)記者会見 2023.7.28

記事公開日:2023.8.1取材地: テキスト動画

 「木原事件」こと、木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫・安田種雄さん不審死事件が、『週刊文春』のキャンペーン報道により、大きな注目を集める事態になっている。

 2023年7月28日、午後1時より、東京都千代田区の株式会社文藝春秋西館文春ギャラリーにて、「安田種雄さん不審死事件」について、2018年の再捜査でX子さんの事情聴取を担当した、元警視庁捜査一課刑事・佐藤誠氏による記者会見が開催された。

 2006年4月10日、文京区大塚の自宅で、安田種雄氏(享年28)が遺体で発見された。この事件は、自殺として処理されたが、大塚署の女性刑事の捜査資料への疑問をきっかけに、2018年に再捜査が開始された。


木原誠二官房副長官の妻の元夫の「不審死」をめぐり、元夫・安田種雄さんの遺族が記者会見!「事実無根」と主張する木原氏に対し「私たちが今ここにいるのが事実。『事実無根』ではありません」と再捜査を要望!!~7.20 木原誠二官房副長官の妻関連疑惑・故安田種雄氏不審死事件についての父親ら遺族による記者会見 2023.7.20

記事公開日:2023.7.20取材地: テキスト動画

※会見全文文字起こし掲載

 『週刊文春』が報じた木原誠二官房副長官の妻の元夫の「不審死」をめぐり、2006年に「不審死」したこの元夫、安田種雄さんの父親と姉ふたりが、2023年7月20日、東京司法記者クラブで記者会見を行った。

 会見で、種雄さんの父親は、涙で言葉をつまらせながら、種雄さんの遺体を発見した日の様子を、次のように語った。


今年の原水禁福島大会を「汚染水反対の総決起集会」に!「ミライノウミプロジェクト」開始!~7.7 原水禁2企画同時記者会見 2023.7.7

記事公開日:2023.7.12取材地: テキスト動画

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が、「被曝78周年原水禁世界大会」と、放射能汚染水の海洋放出反対キャンペーン「ミライノウミ プロジェクト」という2つのテーマの記者会見を、2023年7月7日、東京都千代田区の連合会館で行った。


NHK経営委員長・森下俊三氏、法廷で「視聴者」とは「郵政3社は入っているが、かんぽ不正販売の被害者は入っていない」と発言!~6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会 2023.6.7

記事公開日:2023.6.19取材地: テキスト動画

 2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。

 この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 多摩地域住民650人中、半数以上から健康リスクのある高濃度血中PFASを検出!~6.8「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―原田浩二 京大准教授ほか 2023.6.8

記事公開日:2023.6.12取材地: テキスト動画

 米軍横田基地(東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市)周辺の井戸から、人体に有害と言われている有機フッ素化合物(PFAS)が高濃度の値で検出された問題で、2023年6月8日(木)、立川市で、市民団体「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。

 「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」は、2022年11月から多摩地域の住民の血液調査を行ってきた。この日、行われた記者会見は、一連の調査の「最終報告」とされた。


故・ジャニー喜多川氏からの性被害を公表した橋田康氏が、児童虐待防止法改正の署名集めと、被害者からの相談を受けることを表明!~5.26 日本外国特派員協会主催 橋田康氏(元ジャニーズJr.・俳優・ダンサー)記者会見 2023.5.26

記事公開日:2023.5.26取材地: テキスト動画

 2023年5月26日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会(FCCJ)にて、元ジャニーズJr.で、俳優・ダンサーの橋田康氏の記者会見が開催された。

 橋田氏は、ジャニーズJr.時代に、故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた自身の経験について、赤裸々に語った。その上で橋田氏は、「お世話になったジャニーズ事務所のこの問題が早く終結し、新しいスタートを切ってもらいたい」と自身の思いを表明した。


G7諸国との高校生の相互交流や大学ネットワーク構築など連携を強化。国内施策では学校現場の労働条件整備を推進。永岡大臣がG7富山・金沢教育大臣会合の成果を報告~5.16永岡桂子 文部科学大臣 記者会見 2023.5.16

記事公開日:2023.5.16取材地: テキスト動画

 2023年5月16日午前9時30分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の記者会見が行われた。

 冒頭、永岡大臣より、2023年5月12日~15日(12日・13日は富山市、14日・15日は金沢市)の日程で開催された「G7富山・金沢教育大臣会合」についての、参加報告があった。


【IWJ号外】「ジャニーズにあこがれを持ち、純粋な気持ちで入所した子どもに手をかけるなんてあり得ない!」~5.11「ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで!性加害の検証と謝罪を求めます!」記者会見 2023.5.14

記事公開日:2023.5.14 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT(ペンライト) ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」(以降、「PENLIGHT」)が、記者会見を行いました。


「ジャニーズにあこがれを持ち、純粋な気持ちで入所した子どもに手をかけるなんてあり得ない!」~5.11「ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで!性加害の検証と謝罪を求めます!」ジャニーズ・ファンら4名が記者会見 2023.5.11

記事公開日:2023.5.13取材地: テキスト動画

 IWJ代表の岩上安身です。

 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ・ファンら4名が声を上げました。

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 2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT(ペンライト) ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」(以降、「PENLIGHT」)が、記者会見を行った。

 「PENLIGHT」は、記者会見で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、故・ジャニー喜多川氏(2019年死去)による所属タレントへの性加害の検証と謝罪を求める署名を集め、要望書とともにジャニーズ事務所に提出したと発表した。


原発への武力攻撃の防御もなく、再稼働と敵基地攻撃能力保有を進めるリスク! IWJ記者の質問に西村大臣は「『原発を攻撃対象としてはならない』とするジュネーブ条約がある」!? ~5.9 西村康稔 経済産業大臣 記者会見 2023.5.9

記事公開日:2023.5.9取材地: テキスト動画

 2023年5月9日午前9時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

 冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

 IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。


来日する米通商代表部タイ代表とのIPEF・日米貿易協議、シンガポールでのIPEF交渉会合、デトロイトでのAPEC貿易相会合と続く日程に「グローバルサウスとの連携に非常に重要」と西村大臣~4.18西村康稔 経済産業大臣 記者会見 2023.4.18

記事公開日:2023.4.18取材地: テキスト動画

 2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

 会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。

 4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF(アイぺフ、インド太平洋経済枠組み)、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。


「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか?」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!~4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見 2023.4.14

記事公開日:2023.4.14取材地: テキスト動画

 2023年4月14日午前9時15分頃より、東京都千代田区の環境省にて、西村明宏環境大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、西村大臣より、「花粉症に関する関係閣僚会議」について、および、4月15日(土)から16日(日)までの予定で、北海道札幌市で開催予定の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」についての2つの報告があった。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 市民団体が多摩地域住民273名分の血中PFAS濃度調査結果を第2回中間発表。全体の61%が米国指針値超え!~4.5「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―報告:原田浩二 京都大学准教授 2023.4.5

記事公開日:2023.4.14取材地: テキスト

 全国的にも汚染の実態が明らかになってきている有機フッ素化合物(PFAS)による環境汚染。沖縄県や神奈川県などの米軍基地周辺での汚染の実態が報じられるなか、2019年、横田基地がある多摩地域の地下水汚染が新聞報道で明るみになった。

 2023年4月7日、「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」が実施している多摩地域住民の血中PFAS濃度調査の第2回目の中間報告がオンラインで発表された。


新型コロナはインフルと同じ感染法「5類」に! 行動制限撤廃で、かえって感染を広げないため「個々人が従来に増して注意を」!~4.11 東京都医師会 記者会見 ―内容:新型コロナウイルス感染症対策~現在の感染状況と5類移行に伴う課題~ほか 2023.4.11

記事公開日:2023.4.12取材地: テキスト動画

 新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

 これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する(一部軽減措置あり)など医療対策も変化する。


中東で増す中国の存在感!「有事の石油獲得に必要な外交政策は?」とのIWJ記者の質問に西村大臣は「中東の安定・平和、繁栄に向け、できることを全力で」と自身の活動を猛アピール!~4.11西村康稔 経済産業大臣記者会見 2023.4.11

記事公開日:2023.4.11取材地: テキスト動画

 2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

 冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博(大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日~2025年10月13日)の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

 続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。


伊勢崎賢治氏「『ロシアは侵略を止めよ。アメリカは代理戦争を止めよ』。この2つを同時に、同じ強さをもって訴えるのが『憲法9条の心』だと僕は思います」~4.5 広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて「今こそ停戦を」記者会見 2023.4.5

記事公開日:2023.4.10取材地: テキスト動画

 2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

 日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

 元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。


国会で自民党推薦にもかかわらず「集団的自衛権容認の安保法制は違憲」と証言した長谷部教授が再び証言!「理のない」選択肢の多数決は「代表民主制の結論ではない」!~4.7 安保法制違憲山梨訴訟控訴審における長谷部恭男教授証人尋問後の記者会見 2023.4.7

記事公開日:2023.4.10取材地: テキスト動画

 2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟)と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟(国賠訴訟)が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」(2017年甲府地裁に提訴)は、国賠訴訟の一つである。

 2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。


IWJ記者の「有事の国民の飢餓リスク」の質問に対し「備蓄・増産、友好国からの輸入も考えるが、海上封鎖が起こらないよう世界の平和を願って外交的な交渉をやっていく」と野村大臣!!~4.7 野村哲郎 農林水産大臣記者会見 2023.4.7

記事公開日:2023.4.7取材地: テキスト動画

 2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

 冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。


3月の地裁判決が示した、採種農家の権利や「食料への権利」への一定の理解を突破口に、控訴審へ!~4.6 種子法廃止違憲訴訟・控訴にあたっての記者会見 2023.4.6

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 都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家(一般農家・採種農家)と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。