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　米軍横田基地（東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市）周辺の井戸から、人体に有害と言われている有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度の値で検出された問題で、2023年6月8日（木）、立川市で、市民団体「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」による記者会見が行われた。

　「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」は、2022年11月から多摩地域の住民の血液調査を行ってきた。この日、行われた記者会見は、一連の調査の「最終報告」とされた。

　2023年5月26日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、元ジャニーズJr.で、俳優・ダンサーの橋田康氏の記者会見が開催された。

　橋田氏は、ジャニーズJr.時代に、故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた自身の経験について、赤裸々に語った。その上で橋田氏は、「お世話になったジャニーズ事務所のこの問題が早く終結し、新しいスタートを切ってもらいたい」と自身の思いを表明した。

　2023年5月16日午前９時30分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、永岡大臣より、2023年5月12日～15日（12日・13日は富山市、14日・15日は金沢市）の日程で開催された「G7富山・金沢教育大臣会合」についての、参加報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」（以降、「PENLIGHT」）が、記者会見を行いました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ・ファンら4名が声を上げました。

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　2023年5月11日、東京・新宿区で、ジャニーズファンら4名で構成される「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」（以降、「PENLIGHT」）が、記者会見を行った。

　「PENLIGHT」は、記者会見で、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、故・ジャニー喜多川氏（2019年死去）による所属タレントへの性加害の検証と謝罪を求める署名を集め、要望書とともにジャニーズ事務所に提出したと発表した。

　2023年5月９日午前９時30分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま西村大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、4月27日に衆議院を通過した「GX脱炭素電源法案」について、以下の通り質問した。

　2023年4月18日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、各社記者と大臣との質疑応答となった。

　4月19日から20日にかけて、アメリカ通商代表部のキャサリン・C・タイ氏が訪日し、IPEF（アイぺフ、インド太平洋経済枠組み）、および日米の貿易関係の強化などについて協議が行われる予定となっている。

　2023年4月14日午前9時15分頃より、東京都千代田区の環境省にて、西村明宏環境大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、「花粉症に関する関係閣僚会議」について、および、4月15日（土）から16日（日）までの予定で、北海道札幌市で開催予定の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」についての2つの報告があった。

　全国的にも汚染の実態が明らかになってきている有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染。沖縄県や神奈川県などの米軍基地周辺での汚染の実態が報じられるなか、2019年、横田基地がある多摩地域の地下水汚染が新聞報道で明るみになった。

　2023年4月7日、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」が実施している多摩地域住民の血中PFAS濃度調査の第2回目の中間報告がオンラインで発表された。

　新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

　これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化する。

　2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

　続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　2023年4月4日午前9時10分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「日本の食糧安全保障」について、次のように大臣に質問をした。

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。

　2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をした。

　2022年12月22日、岸田文雄政権はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。