「立憲民主党の財産保全『特別措置法案』をどのように見るか?」IWJ記者の質問に「立憲単独か、他の政党も一致をされて出すのかを含め、そういう協議がこれからあるのではないかと思うが、今コメントできる立場ではない」~10.13盛山正仁 文部科学大臣 記者会見 2023.10.13

記事公開日:2023.10.13取材地: テキスト動画
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(取材、文・浜本信貴)

 2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。

 会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム(※)」の2つの項目についての発言があった。

 旧統一教会に対する解散命令請求について、盛山大臣は以下のとおり発言をした。

 盛山大臣「旧統一協会につきましては、ご説明したとおり、宗教法人法に規定する解散命令事由に該当すると認められることから、所轄庁たる文部科学大臣として、宗教法人審議会の御意見も伺い解散命令請求を行うことを判断しました。

 ここまでは、昨日もご報告(※)したとおりであります。このことにつきまして、本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、さきほど当該裁判所において受理されたのでお知らせいたします。今後は裁判所において審理が行われることとなりますが、文部科学省として万全の対応をとってまいりたいと考えております。

 大臣からの発言の後、各社記者と大臣の質疑応答となった。

 質疑応答の冒頭、幹事社記者から、「解散命令を盛山文部科学大臣名で請求されたかと思います。

 以前、旧統一教会とのつながりについて報じられていた大臣が解散命令を請求されたということで、その請求のみならず、証拠などに対し、忖度が働く可能性もあると、被害者から不安の声も上がっています。こういった指摘に対し、大臣の受け止めをお願いします」との質問があった。

 これに対し、盛山大臣は、「そういうことを言われると、全く不本意でございますが、今回の解散命令請求は報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集・分析を行った結果、請求するに足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、速やかに判断を行い決定したものでございます。

 文部科学省としては、解散命令が相当と認めて請求を行ったものでありますので、裁判所における今後の審理等への対応に万全を期していきたいと考えております」と応答した。

 質疑応答の後半、指名されたIWJ記者は次のように質問をした。

 IWJ記者「重ねて、旧統一教会の財産保全について質問します。立憲民主党は、臨時国会に、この財産保全のための『特別措置法案』を単独で提出するとし、与党側との協議も視野に入れるとしていますが、大臣はこの法案の内容について、どのように見ていらっしゃいますか?」

 盛山大臣「まず、『議員立法』として、ということでございますので、それは立法府の側で行われる作業でございます。我々行政府の方で内閣が提出する各法とは別のものということになります。

 そして、また、報道でですね、立憲さんがそのような動きをされているということは、報道では承知しております。

 ただ、内容については、一切我々伺っておりません。これは繰り返しになりますけれども、『議員立法』というのは、国会の中で議員が行うものでございますから、先方がひょっとしたら我々政府側に何か言ってくるかもしれませんけれども、基本的には、国会の中で各党が、立憲さんは単独で出されるのか、あるいは他の政党も一致をされて出されるのかを含めまして、そういう協議がこれからあるんじゃないかと思いますけれども、それ以上のことを我々が今コメントできる立場ではないということでございます」。

 質疑応答の内容など、記者会見の詳細については全編動画をご確認ください。

■IWJ記者質問ピックアップ

■全編動画

  • 日時 2023年10月13日(金)11:10~
  • 場所 文部科学省内12階 記者会見室(東京都千代田区)

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