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　岩上安身は9月14日、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　柳澤氏は今年8月に、9.11テロから米軍のアフガニスタン侵攻、撤退までの「対テロ戦争」について、寺島実郎氏との対談、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏ら20人の執筆をまとめた『9.11から20年　人類は教訓を手に入れたのか』（2021年8月、かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　2021年8月11日（水）、午前11時より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、「台湾有事は起こるのか？」と題した記者会見が行われた。

　柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、そして、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ代表）の3名が登壇し、それぞれの視点から、「台湾」を巡る米国と中国の対立、そして、米中の今後の動向に大きな影響を受ける日本の進むべき方向についての提言を行った。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

　ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。

　以下の記事でお伝えしたように、米国で5月11日の共和党のランド・ポール上院議員によるファウチ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長への上院Covid-19公聴会での追及を境に、Covid-19（新型コロナ）の起源に関して、米国内の論調に変化が生じてきた。

　武漢ウイルス学研究所流出説が、米国内で再び急浮上しつつあるのである。

　6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が首相官邸前でスピーチを行った。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを指摘。そこで6月22日、岩上安身は、沖縄の風・伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行った。

　岩上安身は2021年6月17日の菅義偉総理の記者会見に参加し、会見後、以下のように連投ツイートした。

　本日夜7時からの菅総理会見に参加してきた。最後の最後で当てられたので、ネット中継をご覧になった人もいると思います。菅総理は、G7で、欧州大陸諸国が米国の中国敵視の姿勢に距離を置く姿勢を示したことに敏感に反応したのか、「中国包囲網なんてない」と言い出しました。

　米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

　新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　2021年５月11日、岸信夫防衛大臣会見で、IWJ記者は「スタンドオフ防衛能力」について質問した。昨2020年末頃から、「スタンドオフ防衛能力」、「スタンドオフミサイル」といった名称をよく目にするようになった。はたして「スタンドオフ防衛能力」で、防衛省が目指すものはなんだろうか。

　2021年５月11日、岸信夫防衛大臣は会見で、日米豪仏の共同訓練「ARC21」について以下のように報告した。

　岸防衛大臣「日米豪仏の共同訓練についてであります。4月23日に私からお知らせをいたしました、フランス軍の練習艦隊『ジャンヌ・ダルク』との共同訓練について、海軍種間の訓練の調整が終わりましたので、改めてお知らせいたします。

　2021年5月18日（火）午後2時30分頃より、外務省にて茂木敏充外務大臣定例会見が開かれた。茂木外務大臣からの報告、発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。