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　ICRP（国際放射線防護委員会）が発起人になって行われている「福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー」の第9回が福島県伊達市にある伊達中央交流館で2014年8月30日（土）から始まった。今回は「福島で子どもを育む」をテーマに子どもを育てる親や幼稚園・小学校教員などがそれぞれの視点から発表を行い、意見を交えた。ダイアログセミナーは31日（日）も行われる。

　2014年8月27日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。政府が吉田調書を公開する方針を示したことについて、規制委としては改めて規制基準に取り入れる考えはないことを示した。委員長個人としては、「手に入れば読みたい」とコメントした。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　足尾鉱毒事件田中正造記念館と渡良瀬川研究会が8月24日、群馬県・館林市で第42回となる渡良瀬川鉱害シンポジウム「―学ぼう！館林と田中正造」を開催した。

　「公害の原点」と呼ばれる足尾鉱毒事件と、福島第一原発事故の共通点などが論じられた。

　2014年8月25日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。サブドレン設備の浄化試験結果を県漁連に説明したことを報告。今後も港湾への放水が承認されるまで、丁寧に説明を続ける予定だという。

　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の柏崎市文化会館アルフォーレで、8月24日（日）13時より「なくそテ原発 柏崎大集会」が開かれた。元国会事故調査委員会委員を務めた崎山比早子氏が「終わらない、福島原発事故と放射能―国会事故調査で分かったこと」と題して講演を行い、福島第一原発事故と放射能汚染の状況を振り返った。集会後、参加者は柏崎市内をデモ行進し、柏崎刈羽原発の廃炉、原発からの脱却を訴えた。

　九州電力川内原発の審査書案がとりまとめられ、政府は再稼働に向けて推進する構えをみせている。首都圏反原発連合の主催で行なわれた8月22日の首相官邸前抗議では、川内原発再稼働を阻止しようと、多くの参加者が声を上げた。

　8月23日（土）15時より、社民党副党首・福島瑞穂議員らを招いて、社民党新潟県連の「新しい社会・プロジェクト」によるシンポジウムが新潟県新発田（しばた）市の新発田市カルチャーセンターで開催された。新潟県内各地で農業などで活躍する人々が報告を行い、共生する社会づくりについて意見を交換した。福島氏を招いての「新しい社会・プロジェクト」のイベントは24日、長岡市でも行われる。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　福島県鮫川村に環境省が建設した指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、共有地権者の一人が福島地裁へ申し立てていた操業差し止め仮処分手続きの第1回審尋（しんじん）が、8月22日（金）、福島地裁郡山支部で行われた。これに先立ち、地裁支部前で申立てを行った堀川宗則氏、代理人・坂本博之弁護士らが集会を行い、また審尋後に郡山市役所内で記者会見を行った。堀川氏は同意書を偽造されたとして刑事告訴も行っており、この日は福島地方検察庁郡山支部へ意見書の提出も行った。

　8月22日（金）、日本外国特派員協会主催で「サウス・カロライナ大学 ティモシー・ムソー教授 記者会見」が行われた。

　福島の子どもたちの避難を求める「ふくしま集団疎開裁判」の第二次提訴についての記者会見が8月18日、原告団らで構成される「ふくしま集団疎開裁判の会」の主催により参議院議員会館で開かれた。

　裁判の第一次提訴で原告らは、測定高さ1メートルの空間線量平均値が、毎時0.193マイクロシーベルト以上での教育活動をしないことなどを求めたが、2013年4月24日、仙台高等裁判所は、この原告らの申し立てを棄却した。

　「吉田調書」の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが8月20日、国を相手どり、東京地裁に行政訴訟を起こした。原告らは同日、司法記者クラブで記者会見した。

　吉田調書とは、福島第一原発事故の原因究明にあたった政府事故調が、現場責任者として当時事故対応にあたっていた故・吉田昌郎所長を聴取した記録のことだ。朝日新聞がスクープしたことで調書の存在が知れ渡った。

　8月21日（木）、立教大学 池袋キャンパスにて「第26回国際鳥類学会議」が開催された。本会議では、サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授の発表も行われた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　福島での鼻血は、放射線被曝によるものなのか。漫画「美味しんぼ」でその描写がされたとき、「根拠がない」「風評被害の原因となる」との批判が巻き起こったことは記憶に新しい。

　しかし、そう言い切ってはいけない、と東神戸診療所所長・郷地秀夫氏は声をあげる。「放射線の影響がまったく関係ないと否定できないかぎりは、可能性があることを前提する必要がある」。7月12日には、福島においても、放射線被曝による影響で鼻血が出る可能性があることを示唆する論文を発表。注目を集めた。

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

　九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6～7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

　報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。

　2014年8月11日（月）、福島県庁記者クラブで「福島県知事選にあたって、三保恵一氏（前二本松市長）への出馬要請に関する緊急記者会見」が行われた。

　「この3年間、東電も政府の誰をも恨んだことはない。しかし、原発事故という問題に片をつけ、責任を取ってこそ大人のやることだ。その姿を子どもたちに見せるために闘ってきた」

　7月31日、東京第五検察審査会は東京電力元会長の勝俣氏ら3人に対し、「起訴相当」という議決を出した。これを受け、8月8日、東京地検前では原告や支援者が集まりアピール行動が行われ、福島県郡山市から静岡県に家族で自主避難している長谷川克己さんがスピーチを行い、思いの丈をぶつけた。長谷川さんはこの3年間、全国の集会や抗議行動に参加してきた。国に対しても、被災当事者の切実な声を繰り返し届けてきた一人である。

　「どれだけ声をあげても、無理なのではないかと思ったこともあった。しかし、市民の力で再び扉を開けることができた。司法が責任ある判断をして、子どもたちの未来を開いてください」