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　長崎に原爆が投下されてから69年目となる2014年8月9日（土）10時より、札幌市白石区のノーモア・ヒバクシャ会館で原爆被爆者と原発事故被災者の話を聞く集いが行われた。

　北海道被爆者協会会長の越智晴子氏(91)が22歳のときに広島で被爆した体験を語り、福島県富岡町出身で、原発事故後、伊達市から札幌に避難した宍戸隆子氏が、今に続く福島の状況を語った。

　2014年8月6日、東京電力本店にて「未確認・未解明事項の調査・検討結果～第2回進捗報告」記者会見が行われた。

　新たな解析の結果、3号機の燃料溶融がこれまでの考えより早かったことや、炉心の強制減圧で水素が発生し、炉心溶融を促進した可能性などが明らかになった。

　「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。

　2014年7月31日（木）、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長（第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14）、武藤栄元副社長（第6回国会事故調査委員会（参考人：武藤栄 元東電副社長） 2012.3.14）、武黒一郎元副社長（第8回国会事故調査委員会 2012.3.28）の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。

　今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。

　8月1日（金）18時半より、大阪市北区のエル・おおさかで「日本は原発を売るな！2014.8.1原発輸出反対国際連帯シンポジウム in 大阪」が行われた。特に3か所で日本企業の関与する原発建設計画のあるインドについて、インドのクマール・スンダラーム氏らがパネリストとなり、8月にも結ばれようとしている日印原子力協定がODA（政府開発援助）の軍事利用解禁とともに、日本・インドの軍事的関係と南アジアの軍拡競争につながるものとして、原発輸出、ODAの原発・武器利用に抗していこうと論じた。大阪では8月2日と3日にもそれぞれ関連した集会、シンポジウムが行われる。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　2014年7月31日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況に関する記者会見」が開かれた。12月にALPS本格運転開始の見通しの他、4号機SFPにある変形燃料の輸送、地下水バイパスの運用効果、建屋地下水流入抑制対策といったトピックスを発表した。

　日本一火山リスクが高い原発といわれる川内原発は、事実上、原子力規制委員会の新規制基準を満たすと認められ、早ければ10月にも再稼働するといわれている。しかし、敷地内の活断層や避難計画の不備も指摘されており、肝心の火山の影響を過小評価しているとみる火山学者も少なくない。

　7月29日、「原子力規制を監視する市民の会」が原子力規制庁を招き、川内原発の火山審査に関する政府交渉を行った。

　2014年7月30日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。緊急時作業員の被曝線量限度を、5年間100mSvをベースとして、状況に応じてどこまで引き上げられるか検討を開始する考えを示した。

　2014年7月30日10時30分より、平成26年度第18回原子力規制委員会が開催された。議題の終了後、田中俊一委員長より、緊急時における作業員の被曝線量限度を現在の累計100mSvから引き上げを検討してはどうかと提案があった。

　7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機が新規制基準適合性審査の要件を満たしたとして、審査書案を発表した。しかし、同委員会の田中俊一委員長は、適合性審査をクリアしたことは、「安全性を担保するものではない」としている。川内原発が再稼働することは、ほぼ、確実となったが、課題は多く、原発事故時の避難計画、カルデラ噴火など、対策は山積みだ。

　2014年7月27日（日）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県美術館で、菅直人元首相と福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演・対談「『3.11』とこれからの日本を語る」が行われた。

　福島原発事故発生後の困難な状況を振り返るとともに、前日視察した伊方原発周辺の様子をふまえつつ脱原発への想いを確認した。

　7月25日（金）、那覇市の沖縄教育福祉会館で、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合主催による山口泉氏講演会「ポスト・フクシマの日本ファシズムと、新たな沖縄戦の危機」が開催された。

　7月20日（日）、福岡市早良区にある九州大学西新プラザで、NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク（CMN）主催による獨協医科大学准教授・木村真三氏講演会「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」が開催された。

　また、講演会は二部構成となっており、後半からは、旧ソ連の医師免許を持ちチェルノブイリで医療通訳を務めている山田英雄氏も加わりトークセッションが開かれた。木村真三氏は、チェルノブイリ、福島の原発被災地で、住民に寄り添いながら放射線量の測定や汚染マップの作成、健康調査などに取り組んでいる。

　木村氏は講演の中で、「『経済』という言葉の裏には、多くの人たちの犠牲上に成り立っていることを知って欲しい。本当の復興支援は、福島のことを知ることからはじまる」と参加者に語った。

　2014年7月16日10時30分より、2014年度第17回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号炉に対する、新規制基準適合性審査の、設置変更許可申請書に関する審査書案が了承され、今後１か月の期限で科学的・技術意見募集いわゆるパブコメの募集が行われる。

　2014年7月17日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの解体時にダスト飛散防止策と監視を徹底し、作業開始前に通達協定を結んでいる自治体へ知らせ、緊急時には報道・マスコミに一斉通報メールで知らせる方針が示された。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　福島原発事故当時の東電幹部らを、業務上過失致死容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」が7月15日、東京第五検察審査会へ上申書を提出した。

　告訴団は2013年10月、東電役員ほか政府関係者全員を「不起訴処分」とした東京地検の判断を不当とし、検察審査会に妥当性を審査するよう申し立てていた。

　西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

　39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。

　「連続13日間の就業強制。休憩時間がないため労働者は失禁。まるで奴隷労働。労働条件の改善を申し入れたら不当解雇だ」──。

　2014年7月10日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、労働問題を考える市民グループの交渉団が「被ばく労働に関する関係省庁交渉」を行い、福島第一原発の収束作業現場での被曝労働を巡って、厚労省、文科省、経産省、原子力規制庁などの担当者と激しくやり合った。