「甲状腺がんは3ヵ月で15人という一定の割合で増加」 ~福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 2014.8.27

記事公開日:2014.9.3取材地: テキスト動画

 「県外移転者も多くなったので、国の支援が必要だ。検討委員会の見直しもある。データを集めたり、調査をするのが目的ではない。あくまでも県民の健康を守り、良くすることが委員会の目的だ」――。

 第10回目となる「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が2014年8月27日(水)17時より、東京都千代田区にあるイイノカンファレンスセンターにて開催され、「県民健康調査」検討委員会座長の星北斗氏は、参考人として検討委の目的を冒頭のように述べた。


さまよい続けた「棄民」たちの凄惨な末路「お国のためにはどうでもいい」? 足尾鉱毒事件から学ぶ公害の問題点 2014.8.24

記事公開日:2014.8.25 テキスト動画

 足尾鉱毒事件田中正造記念館と渡良瀬川研究会が8月24日、群馬県・館林市で第42回となる渡良瀬川鉱害シンポジウム「―学ぼう!館林と田中正造」を開催した。

 「公害の原点」と呼ばれる足尾鉱毒事件と、福島第一原発事故の共通点などが論じられた。


栃木県 放射線による健康影響に関する意見交換会 2014.8.24

記事公開日:2014.8.24取材地: 動画

 8月24日(日)13時より、栃木県大田原市の国際医療福祉大学において、県主催の「放射線による健康影響に関する意見交換会」が行われた。栃木県が設置した「放射線による健康影響に関する有識者会議」座長の鈴木元氏(国際医療福祉大学クリニック院長)、委員の菊地透氏(自治医科大学RIセンター管理主任者)の他に、専門家や放射線測定を行ってきた地元NPO代表などが出席し、福島第一原発事故による栃木県での健康影響について議論を交わした。有識者会議は6月に「栃木県内は将来にわたって健康影響が懸念されるような被ばく状況にない」とした報告を提出している。


「このまま理不尽に屈するわけにはいかない」~ ふくしま集団疎開裁判第二次提訴記者会見 2014.8.18

記事公開日:2014.8.21取材地: テキスト動画

特集 3.11|特集 百人百話

 福島の子どもたちの避難を求める「ふくしま集団疎開裁判」の第二次提訴についての記者会見が8月18日、原告団らで構成される「ふくしま集団疎開裁判の会」の主催により参議院議員会館で開かれた。

 裁判の第一次提訴で原告らは、測定高さ1メートルの空間線量平均値が、毎時0.193マイクロシーベルト以上での教育活動をしないことなどを求めたが、2013年4月24日、仙台高等裁判所は、この原告らの申し立てを棄却した。


木村真三氏講演会 「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」 2014.7.21

記事公開日:2014.7.21取材地: テキスト動画

 7月20日(日)、福岡市早良区にある九州大学西新プラザで、NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク(CMN)主催による獨協医科大学准教授・木村真三氏講演会「被災地の住民とともに活動する専門家からの最新報告」が開催された。

 また、講演会は二部構成となっており、後半からは、旧ソ連の医師免許を持ちチェルノブイリで医療通訳を務めている山田英雄氏も加わりトークセッションが開かれた。木村真三氏は、チェルノブイリ、福島の原発被災地で、住民に寄り添いながら放射線量の測定や汚染マップの作成、健康調査などに取り組んでいる。

 木村氏は講演の中で、「『経済』という言葉の裏には、多くの人たちの犠牲上に成り立っていることを知って欲しい。本当の復興支援は、福島のことを知ることからはじまる」と参加者に語った。


ストレスによる鼻血は医学的に「ありえない」北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏が政府見解を徹底批判 2014.7.12

記事公開日:2014.7.13取材地: テキスト動画

 西尾正道・北海道がんセンター名誉院長を講師に迎え、2014年7月12日、一橋大学社会学部主催による「人間環境論」公開講演会 「放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか」が開催された。

 39年間、がんの放射線治療に携わってきた西尾氏は、冒頭、放射線の「光の世界」を追って長年仕事をしてきたが、福島原発事故後の3年前からは、放射線の「陰の世界」の勉強を始めることになった、と振り返った。


「原発事故が起きたからには、もう廃炉しかない」 〜講演会 河野太郎氏、玄侑宗久氏 2014.6.29

記事公開日:2014.6.29取材地: テキスト動画

 河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

 2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。


「検査と手術費用が家計を圧迫する」なぜ19歳以上は支援対象外なのか〜甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉 2014.6.10

記事公開日:2014.6.13取材地: テキスト動画

 5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。


「リンパ節転移の数は? データを公表してほしい」 〜福島県「県民健康調査」 第3回「甲状腺検査評価部会」 2014.6.10

記事公開日:2014.6.10取材地: テキスト動画

 「今の検診が過剰診断や過剰診療につながると、子どもに手術の傷、心の傷を残す。もしかしたら、必要のない治療もあるのではないか」──。

 2014年6月10日、福島市杉妻町の杉妻会館で「福島県『県民健康調査』検討委員会 第3回『甲状腺検査評価部会』」が開催された。東京大学教授の渋谷健司氏と、福島県立医科大教授の鈴木眞一氏との間で、スクリーニング効果による過剰診断の可能性について、激論が交わされた。


「原発事故は過去の問題ではなく、未来に続く」 ~社会医学的アプローチによるチェルノブイリ・福島の考察 2014.5.28

記事公開日:2014.5.28取材地: テキスト動画

特集 [iwjlink id=62836]|特集 百人百話

 「問題の解決には、放射線生態学的アプローチはもちろん、政治的な要因も非常に影響する」──。


「鼻血バッシングで、健康被害を口にできない空気が生まれる」 〜『美味しんぼ』騒動を考える緊急集会 2014.5.23

記事公開日:2014.5.26取材地: テキスト動画

 「何が証明されて、何が証明されていないのか、冷静に向き合わなくてはならない」──。

 2014年5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「緊急集会『タブー化』していいの? 被ばくと健康 ~『美味しんぼ』騒動を考える」が行われた。集会では、放射線の専門家や、福島原発事故の国会事故調査委員会元委員、弁護士、宗教学者、福島在住者、避難者らが、この問題についてそれぞれの視点から意見を述べた。一連の騒動で矢面に立った双葉町の前町長、井戸川克隆氏も参加した。


「福島の中学生たちは、放射能を怖がるのはかっこ悪いと言う」 〜長谷川健一氏×守田敏也氏 講演会 2014.5.25

記事公開日:2014.5.25取材地: テキスト動画

 「一番かわいそうなのは子どもたち。いまだガラスバッチも配布されない。つまり、被曝量の記録がない。これが飯舘村の実態だ」──。

 2014年5月25日、大阪市西成区の釜ヶ崎ふるさとの家で、長谷川健一氏と守田敏也氏の講演会「あの日から3年 ~福島は今、どうなっているか」が行われた。福島県飯舘村の長谷川氏(酪農家)が、原発事故直後の村の様子と現在について語り、続いて、ジャーナリストの守田氏が講演し、両者の対談も行われた。


「3.11以降の人生は、その前より良い人生だと思いたい」 〜山口泉氏 講演会 2014.5.25

記事公開日:2014.5.25取材地: テキスト動画

 「チェルノブイリ原発事故のあと、日本はバブル景気になり、突然、イタメシ(イタリア料理)ブームがわき起こった。汚染されたヨーロッパの小麦加工品(スパゲッティなど)の消費地として、何にでも飛びつく日本をターゲットにしたのだ、という噂もある。資本主義はしたたかである。疑いをもつことは大切だ」──。

 2014年5月25日、沖縄県沖縄市の博物館カフェ「ウミエラ館」で、作家の山口泉氏の講演会「ポスト・フクシマの世界と、沖縄の現在」が行われた。福島第一原発事故を契機に沖縄へ移住した山口氏が、国内外の報道や資料を参考にしながら、福島と日本の今の状況を論じた。


「甲状腺がん、悪性ないし悪性疑い90人」 〜第15回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2014.5.19

記事公開日:2014.5.19取材地: テキスト動画

 検討委員会の星北斗座長は「この委員会のミッションは、いろいろな仮説から、放射線と甲状腺がんの因果関係を解明することではなく、県民の将来の健康への不安に、調査を通じて解決策を提供することだ」と話した。

 2014年5月19日、福島市内の杉妻会館にて、「第15回福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。「100ミリシーベルト以下での、明らかな健康への影響は確認されていない」「チェルノブイリに比べ、福島のヨウ素は10分の1、セシウムは5分の1の拡散量」「平成23~25年度合計で、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑い90人」など、さまざまな報告が続いた。


「チェルノブイリでは5人に1人が鼻血」 健康被害をなかったものにする日本政府の対応を厳しく批判 ~岩上安身によるインタビュー 第423回 ゲスト ジャーナリスト・広河隆一氏 2014.5.17

記事公開日:2014.5.18取材地: テキスト動画独自

 小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、登場人物が福島第一原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題は、安倍政権の閣僚が「風評被害につながる」などと揃って批判する事態に発展した。

 この問題について、チェルノブイリを長年にわたり取材し、福島県内でも放射能の測定など取材活動を行っている、ジャーナリストで雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一氏は、「『復興』という名目のもとで、政府や企業、IAEAなどによる安全キャンペーンが行われているのではないか」と指摘。ベラルーシやウクライナで2万5564人から回答を得たアンケート調査の結果を示し、「チェルノブイリでは、避難民の5人に1人が鼻血を訴えた」と語った。


「福島の甲状腺がんは放射線被曝によるもの。しかも悪性が増えている」 〜入江紀夫氏講演会 2014.5.18

記事公開日:2014.5.18取材地: テキスト動画

 「『美味しんぼ』の鼻血問題、最初はあまり信じていなかった。だが、福島原発由来の放射性微粒子によるレントゲンフィルムの感光を見て、鼻血との因果関係も疑うようになった」──。

 2014年5月18日、神戸市勤労会館で、小児科医の入江紀夫氏(医療問題研究会)を講師に招き、「放射能社会を生きる連続セミナー第5回『放射能から子どもを守るために』」が行われた。この日までに50人が確認されている福島の子どもの甲状腺がんの問題について、入江氏が見解を語った。また、3月にドイツで行われた原発事故の影響に関する会議の報告も行われた。


「住民に配布しないヨウ素剤、県立医大関係者は服用。これは刑事告訴できる」 〜佐々木慶子氏、蔵田計成氏ほか 2014.5.17

記事公開日:2014.5.17取材地: テキスト動画

 「福島の子どもの甲状腺がんは300倍の発症率なのに、国や県は、年間100ミリシーベルトまで安全、今の甲状腺がんは放射能の影響ではない、と言っている。しかし、75人の小児甲状腺がん患者は、高線量地域の被曝者たちだ。そして、彼らに配布しなかったヨウ素剤を、県立医大関係者やその家族には飲ませていた」──。


「美味しんぼ問題」で過去に鼻血について国会質問していた森大臣「科学的事実と不安をごっちゃにしている」と釈明 2014.5.16

記事公開日:2014.5.16取材地: テキスト動画

 2014年5月16日(金)、森まさこ内閣府特命担当大臣の閣議後の記者会見が、消費者庁会見室で行われた。森大臣は前回の会見で、被曝と鼻血の因果関係を否定し、漫画『美味しんぼ』について、「放射能と鼻血との因果関係があるかのように誤解される記載だ」とし、「差別を助長する」などとコメントしていた。


【緊急告知】チェルノブイリでは「5人に1人が鼻血を訴えていた」DAYS JAPANが独自の調査内容を公開! 5月17日、岩上安身による広河隆一編集長への単独インタビュー決定! 2014.5.16

記事公開日:2014.5.16 テキスト

 小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、福島第一原発を取材した登場人物が鼻血を出すシーンを描写したことについて、その評価の行方が注目されている。

 IWJの岩上安身は、5月12日、同誌で鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた、井戸川克隆前福島県双葉町長に単独インタビューを実施。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論し、「私の人権を否定している」と厳しく批判した。


「政府は放射線被曝で病気になるリスクを一桁小さく見積もっている」内部被曝研が緊急会見 2014.5.12

記事公開日:2014.5.13取材地: テキスト動画

 住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会(内部被曝研)」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

 内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。