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　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月13日、東京都千代田区の衆議院本館で、関係各省庁に対する、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームによるヒアリングが行われた。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　2021年5月7日、衆議院本館で、第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」による、ワクチン接種の進捗状況に関するヒアリングが行われた。政府側からは厚生労働省、内閣府、総務省、防衛省、財務省の各担当者が出席した。

　野党合同チームが事前に行った「一般の全国民の接種完了の見込み、あるいは目標」また「年内に完了は可能か、いつになれば完了の見込みがわかるか」との質問に対し、内閣官房担当官は「今のところ、お答えできる時期というものはございません」とだけ答えた。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　2021年4月30日（金）午前9時50分頃より、厚生労働省会見室にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、田村大臣より、有効求人倍率（令和三年三月）についての公表、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、そして、5月5日「こどもの日」から「こいのぼり掲揚動画」を公開すること、という三つの報告がなされた。

　「こういう事態に都民をいかに守って、どういう医療を展開するか。命を守る、そこに一番の力点がある」

　東京都医師会会長の尾崎治夫氏（※）は、2020年11月24日、東京都港区のIWJ事務所で行われたインタビューの中で、岩上安身にこう語った。

　2021年4月28日、コロナ禍で困窮されている方のための「ゴールデンウィーク大人食堂」2回目の実施に先立って、主催者らが東京都千代田区の参議院議員会館で記者会見を行った。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年4月19日（月）、午後2時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第4回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。ワクチン接種の進捗状況について、内閣官房と厚生労働省の担当官へ、野党議員からの質疑が行われた。また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、高知市長・岡崎誠也氏がZoomにより、野党議員からの質疑に応じた。

　岩上安身は4月20日午後3時から、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行った。

　川上教授のご研究テーマは人間の遺伝子と多くの共通点を持つ「ゼブラフィッシュ」。

　4月27日午前9時20分頃より、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。IWJ記者は丸川大臣に対し、国民投票法改正案と自民党改憲草案に含まれる緊急事態条項への賛否と、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことについて質問した。

2021年4月27日（火）、午前9時35分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、武田大臣より、以下の3つの報告があった。

1. 第11回郵政民営化推進本部会合の内容について
2. 新型コロナ ワクチン地方接種支援本部の立上げについて
3. LINE株式会社の事案について

　2021年4月23日（金）午後3時半より衆議院第二議員会館にて、立憲民主党枝野幸男代表による臨時記者会見が開かれた。

　この会見は、23日に緊急事態宣言発出が決定される見込みであることを受けて開催された。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」

　2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語った。

　2021年4月16日（金）、午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、内閣府特命大臣（男女共同参画担当）でもある丸川大臣より、内閣府と文科省が共同で進めてきた「子どもを性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』」の調査研究事業が取りまとめた報告書について説明があった。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　2021年4月12日（月）、午後14時30分より、衆議院本館にて、第2回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ワクチンの接種数の進捗状況および、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の不具合などについて厚生労働省より、また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、沖縄県うるま市新型コロナウイルス対策室より、野党議員がヒアリングを行った。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。