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　以下の記事でお伝えしたように、米国で5月11日の共和党のランド・ポール上院議員によるファウチ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長への上院Covid-19公聴会での追及を境に、Covid-19（新型コロナ）の起源に関して、米国内の論調に変化が生じてきた。

　武漢ウイルス学研究所流出説が、米国内で再び急浮上しつつあるのである。

　2021年7月6日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。

　2021年7月2日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による新型コロナウイルスについての「第23回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング」が行われた。

　東京オリンピック・パラリンピックで入国する、約5万人に及ぶ大会関係者に配られる英文のプレーブック（ルールブック）には、例外的にコンビニや個室レストランが利用できると記載されている。

　2021年7月2日（金）11時より、内閣府会見室にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。丸川大臣より報告はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　まず、産経新聞記者から、IOCのバッハ会長が広島を訪問する予定であること、これに対して歓迎できないという声もあることについて、質問があった。

　2021年6月30日（火）、午後12時30分より、東京・衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。

　冒頭、枝野代表から、6月25日（金）に告示となった東京都議会選挙の現状について、「新人候補を中心に、大変クォリティの高い、期待できる候補者が非常に揃っているというのが、強い実感でございます」とし、「各地を回っている感触では、感触は悪くない、むしろ、良い。という手応えを感じている」と述べた。

　空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中。検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中。バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていない。

　2021年6月29日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング」が行われた。

　このヒアリングは、経済産業省の20代のキャリア官僚2名が共謀して、新型コロナ禍で収入が減少した中小企業を装い、国の家賃支援給付金約550万円を詐取したとして6月25日に逮捕された事件に対するもの。

　政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定した。

　しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられなかった。

　米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

　新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。

　2021年6月22日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急記者会見が開かれた。

　東京都医師会は6月18日付けで、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代東京五輪担当大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、小池百合子東京都知事に対し、「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出していた。

　2021年6月23日、東京・千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、医師であり、NPO法人医療ガバナンス研究所・理事長の上昌広氏が、政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由について、記者会見を行った。

　2021年6月18日（金）午後１時より衆議院本館にて、第20回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このヒアリングでは、第39回アドバイザリーボード資料「緊急事態宣言、ワクチン展開、オリンピック、デルタ変異株などにもとづく6～9月東京における流行プロジェクション」(2021年6月13日)などを論拠として、野党議員により関係省庁にオリンピック開催の是非が問われた。

　2021年6月14日、東京・千代田区の衆議院本館で、野党各党の国会議員が政府担当者に直接ヒアリングを行う、第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　2021年6月11日、平井卓也デジタル改革担当大臣は会見を開き、4月7日の自身の発言について「ある意味、表現が不適当であった」との見解を表明した。問題になったのは、NECに対する「完全に干すから」「脅しておいた方がいいよ」などの平井大臣の発言である。

　2021年6月10日（木）午後2時より、衆議院本館にて、第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　冒頭、立憲民主党の原口一博国対委員長代行が、「昨日（9日）党首討論が行われましたが、菅首相は野党の3つの問いに対し、実質ゼロ回答でした。オリンピック・パラリンピックのリスク評価をうかがえば、自身のオリンピックの思い出を話され、そのほか国会会期延長、補正予算に対しても無回答でした」と菅義偉総理と政府のあり方に苦言を呈した。

　2021年6月8日（火）、午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告があった。

　2021年6月8日（火）、午後4時半頃より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例会見が開かれた。

　会見の主旨は東京のワクチン接種の進行や人員確保だったにも関わらず、質問では東京オリンピック・パラリンピックの医療体制や、開催の是非についての質問が相次いだ。

　2021年6月8日（火）、8時45分より、内閣府中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当・規制改革担当大臣の定例記者会見が行われた。

　記者との質疑応答ではオンライン診療、ワクチン接種、職域接種に関連する質問が多く挙がった。

　2021年6月8日（火）、午前9時20分頃より、東京都永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、本日の閣議終了後に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策閣僚会議」について、以下のとおり報告があった。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。