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2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。
冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。
大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答となった。
指名された記者からの質問は、北海道のコロナウイルス感染状況、および知事らとの調整状況、最低賃金の改定、そして、沖縄・北海道に向かう搭乗者を対象に実施される無料PCR検査など、多岐に渡った。
IWJ記者は質問を準備して臨んだが、今回も指名されず、大臣の公務を理由に会見は切り上げられた。
前回（7月16日）の会見で、「金融機関働きかけ」「酒取引停止要請」とその撤回に関して、東京新聞の記者から、西村大臣に「事務方からの『取引停止要請』ではなく『協力要請』にすべきだという案を、大臣のトップダウンで、より厳しい働きかけに変えたというのは事実か？ 事務方から、要請を止めるべきとの慎重な意見はあったのか？」という質問があったが、西村大臣は「様々な議論があった」とはぐらかした。
このたびの質疑応答では、この『要請とその撤回』を巡る質問は無かったが、IWJ記者の準備した質問は、この要請撤回をめぐる一連の問題が、本当に、西村大臣が言うように、西村大臣が「自分の責任で行なった」ものなのかを、東京新聞が投げかけた質問に接続して、問い直すものだった。
要請については、関係閣僚会合で事務方から説明が行なわれており、そこに菅総理も同席しているし、7月8日の方針公表の時点でイタリア訪問中だった麻生財務大臣は、7月9日（日本時間）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けている。
民間企業であれば、西村大臣と麻生財務大臣の上司である菅総理の部下に対する「監督責任」が問われるだろう。西村大臣は「自分の責任で行なった」と言っているが、西村大臣は、上司に相当する菅総理、麻生副総理をかばっているのだろうか？ 要請発出に到るまでの議論の内容がわかる議事録の公表等も求められるだろう。
西村大臣の報告、ならびに各社記者と西村大臣の質疑応答の一部始終については、全編動画にてご確認下さい。
