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2021年3月2日（火）、午前8時30分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が開催された。
冒頭、西村大臣により3つの報告があった。
ひとつは、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）について。西村大臣は「昨日、ブルネイのアミン・リュウ担当大臣と電話会談を行った。今年、日本はTPP議長国となる。引き続きTPP11の着実な実施と拡大のため、TPPにおける緊密なパートナーであるブルネイと一層、協力していくことを確認した』」と述べた。
二つ目は、新型コロナ関連で、3月1日の人出について、「首都圏でも人の流れが増加してきている」とし、「解除した関西圏や中京圏でも同様の傾向が見られる。緊急事態宣言はどこかで解除しなければいけない。というか、ずっと続けるわけにはいかない。
様々な制限は段階的に解除していく。3月・4月は行事の多い時期、飲食や移動の機会も多いと思う。変異株の脅威も懸念のひとつだが、解除された地域、されていない地域も、飲食などについて、引き続き最大限の注意を払って欲しい」とし、「『昔』のように食事をすれば感染は必ず増える。引き続き感染防止策を徹底して欲しい」と、国民の自助努力を求めた。
最後に、会見当日（3月2日）発表の1月の労働力調査について、「休業者が11万人の増加。完全失業者7万人減少。休業者も1月で244万人と、通常ベースよりも少し多め。緊急事態宣言の影響もある。しかし、これは去年の4月の597万人に比べるとそれほど大きな増加とはなっていない。引き続き失業者などへの支援をしっかりとしていきたい」と述べた。
その後、西村大臣と各社記者の質疑応答となった。西村大臣の国会出席のため、質疑応答の時間は大幅に削られ、幹事社の記者からの質問のみで会見は終了した。
質疑応答を含め、西村大臣の会見の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
