維新のそもそもの出発点であるベイエリア開発利権! そして大阪都構想などの言葉遊び! 都とは首都であり、天皇の所在を示す唯一の地名。都を名乗るとは「独立ごっこ」なのか、それとも本気で日本を分断して内戦を起こし、「南北朝時代」を繰り返すつもりなのか!? 維新の会のいい加減さ、思慮のない薄っぺらさを、都市計画の側面から批判した稀有の議論に! 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏(第3回)中編 2025.8.22

記事公開日:2025.9.9取材地: テキスト動画独自


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 2025年9月10日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏(第3回)中編」を初配信した。

 第3回インタビューの中編では、そもそも、日本維新の会の設立目的は、ベイエリア開発だったという、維新発足初期に関わりのあった、参政党の神谷宗幣代表の暴露から始まった。


大阪・関西万博の真の目的は、税金によるIRのためのインフラ整備! しかし10兆円規模のインフラ整備事業費は、日本国内に経済波及効果がまったくなし! カジノの存在価値は、実はアングラマネーのマネーロンダリング! 岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏(第3回)前編 2025.8.22

記事公開日:2025.9.8取材地: テキスト動画独自

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 2025年9月9日、「岩上安身によるインタビュー第1205回ゲスト 一級建築士・建築エコノミスト森山高至氏(第3回)前編」を初配信した。

 このインタビューは、今年5月26日に初配信した第1回インタビュー、6月16日と17日に初配信した第2回インタビューの続編である。


【第692号-695号】岩上安身のIWJ特報!米CDC元所長が上院で証言「新型コロナワクチンはビッグミステークだった」! 全身の細胞が取り込んだナノ粒子の毒性で急増した癌! 跳ね上がった死亡率!! 後遺症の症状に、岩上安身もあてはまる! 福島雅典氏 岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏 2025.9.1

記事公開日:2025.9.1 テキスト独自

特集 #新型コロナウイルス|特集 元外務省情報局長 孫崎享氏
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 2025年2月26日に行ったスペシャル対談企画、「岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」の続きをお届けする。


「戦後80年で、外国の軍隊が、いまだに日本に駐留している。自分の国は自分で守る。これは、軍備だけじゃなくて、外交も含めて、東洋的な哲学や姿勢で、日本の理念を、今、出すべきだ!」「日本はG7に入っているけど、BRICSにも入ってもいいんじゃないか。東洋と西洋の架け橋が日本だ!!」岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回(後編) 2025.8.12

記事公開日:2025.8.18取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!

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 2025年8月19日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回(後編)」を撮りおろし初配信した。

 木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』(あけび書房)を上梓した。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えている。


ほとんど報じられていないが、アラスカでの米露首脳会談の裏で、NATO軍は対露最前線のポーランドとリトアニアで部隊を増強し、大演習でロシアを挑発! ロシア、ベラルーシも、迎え撃つ演習をしている! 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回(前編) 2025.8.12

記事公開日:2025.8.17取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!

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 2025年8月18日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回(前編)」を初配信した。

 8月15日(日本時間8月16日)に、米国アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われた。


「米国の現状は、大国(中国やロシア)を相手に、戦争ができるという状態じゃない! 債務の年間の利払いだけで、あの巨大な米軍を支えている年間の軍事費を超える!」「米国債がデフォルトする可能性が、もう現実の脅威になってきている!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(後編) 2025.8.5

記事公開日:2025.8.14取材地: テキスト動画独自

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 2025年8月15日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(後編)」を初配信した。

 米国のトランプ大統領は、7月30日、インドに対して8月1日以降、25%の関税を課すことを表明した。さらに、ロシアから原油を購入しているインドに対して、この25%の関税に、「2次関税」を上乗せする考えも明らかにしている。


「製造業が復活するはずがない米国への、こんな馬鹿げたこと(5500億ドルの対米投資)は、誰もやらない!」「兆円単位の金が米国に投資されるとしたら、恐るべきバブルが発生する! それが崩壊する時が恐ろしい!!」岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(中編) 2025.8.5

記事公開日:2025.8.13取材地: テキスト動画独自


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 2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾(中編)」を初配信した。

 日米関税交渉で、日本は関税率を15%に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル(約80兆円)もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。


1930年代、フーバー米大統領の高関税政策の影響は、全世界に波及して大恐慌に至った! 歴史の教訓になぜ学ばない? トランプ関税によって「世界経済はより大きな不確実性に直面」! 安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う! 岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 第3弾(前編) 2025.8.5

記事公開日:2025.8.12取材地: テキスト動画独自


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 2025年8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う!」第3弾の前編を初配信した。

 田代氏は、ドバイから帰国したばかり。ドバイで新たな会社を設立された。


「『ガザ』は、欧米世界にとって不都合なもの、役に立たないものを、『テロリスト』『不穏分子』などとレッテルを貼って、振り分けて処分する、非常に先鋭的なモデルだ」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義:ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む! 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回(後編) 2025.8.1

記事公開日:2025.8.7取材地: テキスト動画独自

特集 中東
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 2025年8月7日、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義:ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む! 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回(後編)」を初配信した。


日本で持ち上げられている哲学者、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエル、ユルゲン・ハーバーマスの共通点は、「そろいもそろって無意識の西洋中心主義者のグループ、植民地主義者、そしてレイシストだということ」! イスラエルの自衛権は認めても、ハマスやイランの自衛権は決して認めない!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義:ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む! 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回(前編) 2025.8.1

記事公開日:2025.8.6取材地: テキスト動画独自

特集 中東
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 2025年8月6日、「岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回(前編)」を初配信した。


「ノルドストリーム・パイプラインの爆破は、メルケルからショルツへというドイツの政権交代のタイミングにおいて、対米従属的なショルツ新政権には大きな恩恵となった!」「このタイミングは、ヨーロッパが米国の衛星国(サテライト)となり、ロシアに対抗するための武器として、戦略的インフラを犠牲にする覚悟があることを示した瞬間でもあった」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(後編) 2025.7.16

記事公開日:2025.8.4取材地: テキスト動画独自

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 2025年8月4日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(後編)」を初配信した。

 インタビュー後編では、ウクライナ戦争に対して、欧州が、一部の国を除いて、全体的に、積極的であり、米国に従属的だという点から、検証を始めた。


「トランプは完全に信頼を失っている。ロシアは西側をいかなる形でも信頼できない。西側のロシアに対する信頼は最低限の状態で、1990年代以前よりもはるかに低い水準にある」!「欧州は米国に、『自分達を利用して、ロシアと戦ってほしい』とさえ思っている」! 「ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、協力を望みつつも、実際には独立を維持したいと考えている」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(中編) 2025.7.16

記事公開日:2025.8.1取材地: テキスト動画独自

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 2025年8月1日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(中編)」を初配信した。


【第689号-691号】岩上安身のIWJ特報!米CDC元所長が上院で証言「新型コロナワクチンはビッグミステークだった」! 全身の細胞が取り込んだナノ粒子の毒性で急増した癌! 跳ね上がった死亡率!! 後遺症の症状に、岩上安身もあてはまる! 福島雅典氏 岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏 2025.8.1

記事公開日:2025.8.1 テキスト独自

 ギリシャ神話に、パンドラの箱の寓話がある。好奇心を抑えられないパンドラが、神々に禁じられていた箱を開けると、ありとあらゆる厄災が一気に飛び出して世界中に広がってしまう、というものだ。

 新型コロナワクチンを接種した後、体調に異変が起きたという訴えは多く、後遺症と見られる症状は、希少難病、神経変性疾患、自己免疫疾患、生活習慣病など多岐にわたる。ワクチン接種が原因とされる死亡例も、厚生労働省が認めたものだけで2000人以上である。


民族派のリーダーとともに、戦後80年経っても、在日米軍が駐留しているのは「屈辱以外の何ものでもない」と吠える!! 日米安保を破棄し、周辺諸国との総合安全保障で『大調和・総調和』の関係を維持し、自衛隊は専守防衛に徹して、非戦の論理で、独立、永世中立、対米自立を! 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏(後編) 2025.7.30

記事公開日:2025.7.30取材地: テキスト動画独自

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 2025年7月30日、「岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏(後編)」を撮りおろし初配信した。

 木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』(あけび書房)を上梓した。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えている。

 インタビューの後編では、この『反米自立論 日本のための選択と共同』の内容に沿って、木村氏の訴える「対米自立論」について訊いた。


「トランプ関税」の15%への引き下げの見返りである約86兆円の対米投資は、「今後、米国依存を徐々に減らして、リスクを回避していこうという戦略的な考えを持てるなら、高い勉強にはなるが、対米自立のロードマップになる」!! 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏(前編) 2025.7.25

記事公開日:2025.7.29取材地: テキスト動画独自

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 2025年7月29日、「岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏(前編)」を撮りおろし初配信した。


東西ドイツを統合するために、ゴルバチョフソ連大統領(当時)に「NATOを1インチも東方拡大しない」と表明したベイカー米国務長官(当時)の約束を、「条約ではないから無効」だと主張する米国に、ロッタ博士が重要な指摘!「ハーグ国際司法裁判所(ICJ)の1974年の判決で、条約がなくても、口頭での約束にも法的に拘束力があると明言されている」! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(前編) 2025.7.16

記事公開日:2025.7.25取材地: テキスト動画独自

 2025年7月25日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士(前編)」を、撮りおろし初配信した。


親米・親イスラエルへのイランの体制転覆は、パキスタンが受け入れない! インド・パキスタン紛争の空中戦で、圧勝したパキスタンが使ったのは、中国製戦闘機! ロシア製の最新兵器を提供してもらえないイランも、中国製兵器の導入を検討中! 岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(後編) 2025.7.8

記事公開日:2025.7.15取材地: テキスト動画独自

特集 中東

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 2025年7月15日、「岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(後編)」を初配信した。


ロシアはインドに最新兵器を輸出する一方、ウクライナ紛争でロシアにドローンを輸出したイランには、最新兵器を渡さず、イランはロシアに不信感を持っている!? イスラエルはイランの体制転覆を望んでいるが、そんなことができるのか!? 倒した後、民主的な指導者が出てくるのか!? 岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(前編) 2025.7.8

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特集 中東
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 2025年7月14日、「岩上安身によるインタビュー第1199回ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏(前編)」を初配信した。

 2025年6月に世界を揺るがせた、イランとイスラエルとの「12日間戦争」の火種が、中東から西アジア、南アジアへと連動していけば、中東から9割のエネルギー資源を輸入している日本にとっては、大きな打撃となる。


IWJ記者の質問に「農協を株式会社化はまったくない」と答えた小泉進次郎農水大臣の答弁は嘘!?「以前から米国発のグローバル穀物メジャー、カーギルが、全農を買収したいと言っている」「全農の株式会社化という米側からの要請は、日米合同委員会で出ていた」と鈴木教授が明らかに! 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授(後編) 2025.7.1

記事公開日:2025.7.8取材地: テキスト動画独自


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 2025年7月8日、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授(後編)」を初配信した。

 インタビューの前編は、以下のURLからご視聴いただきたい。


農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、日本政府には、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅! 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった! 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授(前編) 2025.7.1

記事公開日:2025.7.7取材地: テキスト動画独自

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 2025年7月7日、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授(前編)」を初配信した。

 鈴木教授は、2025年5月に深田萌絵氏との共著、『日本の食料安全保障とはなにか?』(かや書房)を、また、2022年には、『世界で最初に飢えるのは日本』(講談社+α新書)を上梓している。