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　2014年7月27日（日）13時半より、新潟市のクロスパルにいがたで若者中心の報告・学習会「考えよう憲法・集団的自衛権！まなけんツアー報告会＆学習会」が行われた。

　6月22日に東京で行われた若者憲法集会に参加した若者がその模様を報告したのち、鈴木麻理絵・弁護士が憲法の意義や現在の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の流れについて解説した。新潟県青年9条の会準備会が主催した。学習会後、参加者らは「若者憲法デモ」と題し、憲法の擁護を訴えデモ行進した。

　「これが最終の防波堤だということを、私たちはしっかり認識しなければいけない」──。

　2014年5月31日（土）、神戸市の東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」による、緊急憲法学習講演会「為政者が勝手に憲法解釈を変えて良いのでしょうか？ 〜戦争する国造りの企みを阻止するために〜」が行われた。明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部長の八木和也弁護士を講師に、安倍政権が進める解釈改憲の問題について論じた。

　「裁判長に、われわれの想いが伝わった。原告団や弁護団だけでなく、長年、原発問題を憂慮してきた人たち、3.11の後、原発の危険性に気づいて声を上げた人たちなど、すべての人々の想いの結晶化が、今回の判決である」──。

　2014年5月29日、岡山市で「原発からの解脱をめざす仏教者よ、集まれ！『第5回脱原発結集』」が行われた。第1部では、同市北区の蔭凉寺にて、福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演氏を講師に招き、「いのちか原発か ～原発銀座・若狭から～」と題した学習会が開かれた。大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟について、原告に加わっている中嶌氏が裁判の経過を報告し、5月に福井地裁が言い渡した運転差し止め判決について語った。

　「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

　2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度（パブリックコメント、以下パブコメ）が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

　「特定秘密保護法は憲法21条（表現の自由）の侵害だ、という裁判を起こされると、国としてはまずい。だから、自民党は憲法21条を『公益のために表現の自由は制限できる』という内容に変えようとしている」──。

　2014年4月27日、新潟市のガレッソホールで「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」の第2回学習会と街頭行動「特定秘密保護法は憲法違反！施行されないために何をしたらいいの？」が行われた。

　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。

　「本当に今、この法律を作る必要性があるのか」──。

　2014年1月20日、新潟市にある新潟県女性センターで、弁護士の鈴木麻里絵氏を講師に迎え、学習会「『特定秘密保護法』ってどんな法律？—『知る権利』『情報公開・共有』はどうなるのか」が開催された。特定秘密保護法の条文に基づいた解釈と、問題点や疑問点を、鈴木氏が明らかにした。

　特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

　この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。

　「秘密保護法は、立憲主義を否定する稀代の悪法である」──。

　2013年12月5日、京都ジャーナリスト9条の会主催による「秘密保護法の問題点を解明する　見ざる、聞かざる、言わざる社会はごめんだ」が、京都市中京区にある男女共同参画センター ウィングス京都で行われた。弁護士の諸富健氏が秘密保護法の問題点を解説し、どのように対応していくべきか、京阪のジャーナリストを交えてパネル討論を行った。

　「これは、行政官僚が仕掛けた罠である。法案に賛成した政治家たちは、内容を理解しているのか」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「11・29 秘密保護法を考える緊急学習会『原発問題と特定秘密保護法』」が開かれ、「憲法9条京都の会」事務局長の小笠原伸児弁護士が講演を行った。小笠原氏は「特定秘密保護法案は、非民主的な法律」と切り捨てた。

　「日米安保の下、アメリカにとって、日本は天国なのである」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、講師に伊波洋一・元宜野湾市長を招いて「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」が行われた。伊波氏はアメリカの基地問題の実態を解説し、「米軍絶対優位が、日米安保の本質である」とした。

　衆議院で特定秘密保護法案が可決された11月26日、同法案と政府が年内の妥結を目指すTPPをテーマにした集会が都内で開かれた。講師として招かれたのは、『TPP～すぐそこに迫る亡国の罠』（三交社、2013.06）などの著書がある立教大学経済学部教授の郭洋春氏と、『サルでもわかるTPP』（合同出版、2012.06）で知られる料理家の安田美絵氏。「こどもの未来を守る会・杉並」が主催した。

　16日、福島の野生生物を調査したティモシー・ムソー氏が放射線が生態系へ与える影響について研究報告を行った。

　ムソー氏は、報告のなかで、ひとつの例として、羽に部分的に白い斑点が出ている福島のツバメの写真を見せた。日本の他の地域を同様に集中的に調査していないため放射能の影響であるかは確かではないとしながらも、チェルノブイリと福島の比較をしながら野生動物に見られる影響の傾向を示した。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　「国家秘密の保全に関しては、現行法（国家公務員法）で十分足りているのが実情だ」──。2013年10月22日（火）に名古屋市栄の市民活動推進センターで行われた、秘密保全法（特定秘密保護法）に関する学習会で、講師を務めた中谷雄二氏（弁護士）は、こう指摘した。

　「『秘密保護法』の名の下に、国民のプライバシーが丸裸にされる」。安倍政権が臨時国会で同法案の成立を狙っていることに、強い懸念を表明した中谷氏は、「国家秘密漏洩をめぐる『厳罰化』は本当に必要なのか」と訴えた。

　「ハチの干潟を守っていくことも、上関原発を阻止することも、瀬戸内海の自然を守っていくことでは同じ」──。2013年10月5日、広島県竹原市の人権センターで「第6回 ハチの干潟調査隊 秋の学習会＆散策会」が開かれ、ハチの干潟調査隊代表の岡田和樹氏は、このように語った。

　ハチの干潟とは、竹原市賀茂川河口に広がる天然の干潟で、沖合には豊かな藻場が広がり、瀬戸内海でも多種多様な生き物が生息する貴重なエリア。一時、埋め立て計画が持ち上がったが、多くの人が反対の声を上げて計画を撤回させた経緯がある。ハチの干潟調査隊は、この干潟を手つかずのまま後世へ伝えるために、生物や環境の定期調査、干潟の観察会などを行っている。また、同じ瀬戸内海の自然や文化を守るために、山口県の上関原発計画中止も訴えている。この日は、長年、上関原発の反対運動に取り組んできた清水敏保氏が講演を行った。また、干潟散策会では、今年になって初めてカブトガニがみつかったポイントを訪れて、カブトガニの探索を行った。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。

　「原発政策をどうするかという総論で国民的合意を得ることをせずに、各論である処分場建設の合意を得ようとした政府には、甘さがある」──。

　2013年7月22日（月）14時から、岐阜市のハートフルスクエアで開かれた「高レベル放射性廃棄物学習会『日本での地層処分を考える』」で、舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）は、「放射性廃棄物処分」という重大課題に克服の目処が立たないことの原因について、こう語った。

　2013年6月23日（日）14時より、神戸市東灘区民センターで「憲法が危ない！3連続学習講座（その3）」として神戸学院大学教授・上脇博之氏講演「小選挙区制と憲法改訂の策動」が行われた。