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　2021年6月10日（木）午後2時より、衆議院本館にて、第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　冒頭、立憲民主党の原口一博国対委員長代行が、「昨日（9日）党首討論が行われましたが、菅首相は野党の3つの問いに対し、実質ゼロ回答でした。オリンピック・パラリンピックのリスク評価をうかがえば、自身のオリンピックの思い出を話され、そのほか国会会期延長、補正予算に対しても無回答でした」と菅義偉総理と政府のあり方に苦言を呈した。

　2021年6月3日、東京都千代田区の衆議院本館で第16回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　6月2日に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが、五輪開催の是非について政府やJOC、IOCに提言したいと述べたが、これを菅義偉内閣総理大臣が対応を拒んでいるのではないかと報道があったことについて、内閣官房の担当官らとの厳しいやり取りが行われた。

　2021年5月27日（木）午後2時より衆議院本館にて、第14回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　今回のヒアリングでは、福岡県久留米市の大久保勉市長がZOOMを通じて参加し、久留米市での高齢者ワクチン接種支援の取り組みを解説した。

　2021年5月7日、衆議院本館で、第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」による、ワクチン接種の進捗状況に関するヒアリングが行われた。政府側からは厚生労働省、内閣府、総務省、防衛省、財務省の各担当者が出席した。

　野党合同チームが事前に行った「一般の全国民の接種完了の見込み、あるいは目標」また「年内に完了は可能か、いつになれば完了の見込みがわかるか」との質問に対し、内閣官房担当官は「今のところ、お答えできる時期というものはございません」とだけ答えた。

　2021年4月30日（金）午前9時50分頃より、厚生労働省会見室にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、田村大臣より、有効求人倍率（令和三年三月）についての公表、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、そして、5月5日「こどもの日」から「こいのぼり掲揚動画」を公開すること、という三つの報告がなされた。

　2021年4月19日（月）、午後2時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第4回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。ワクチン接種の進捗状況について、内閣官房と厚生労働省の担当官へ、野党議員からの質疑が行われた。また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、高知市長・岡崎誠也氏がZoomにより、野党議員からの質疑に応じた。

　「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」

　2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語った。

　2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

　この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。

IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。

　2021年2月22日（月）、午後3時より、東京都大田区の独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院にて、山本政則厚生労働副大臣が、医療スタッフへの新型コロナウイルスワクチンの先行接種を視察した。

　2021年2月9日（火）午後3時より、厚生労働省内会見室にて、民放労連、新聞労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）の主催で、「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」が行われた。

　2021年2月16日（火）、午後9時10分頃より、東京・厚生労働省にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣より、国内での新型コロナウイルスワクチン接種について、以下のように報告があった。

　2021年1月15日（金）14時より大阪府政記者クラブにて、大阪府の保健所の関係者らが、保健師、保健所職員増を求める署名を吉村知事と厚生労働大臣宛に署名提出し、報告記者会見を行った。

　2021年1月8日（金）、11時15分より東京都千代田区 厚生労働省会見室にて田村憲久 厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。

　2020年12月22日（火）、午後1時30分から、東京都千代田区の衆議院本館にて、野党合同国対ヒアリングが行われた。「新型コロナウイルスの感染状況」および「GoToトラベル」の問題などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、経済産業省より各担当官が出席し、野党議員との質疑応答が行われた。

　2020年12月21日（月）11時40分より、東京都千代田区の厚生労働省記者会見室にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開かれた。

　会見前日の12月20日(日)に入った、英国内で新型コロナウイルスの変異株が確認され、ロンドン及びイングランド南東部で都市封鎖がはじまったとの報道を受けて、IWJ記者はまず、以下のとおり質問をした。

　2020年12月11日　東京・衆議院本館で野党合同国対ヒアリング（GoToキャンペーン） ―内容：本日開催されている分科会の結果などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、農林水産省より、が行われた。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　2020年12月8日、東京千代田区の衆議院本館で、持続化給付金、「GoToトラベル」事業、休業支援金の問題について、野党各党の国会対策委員による合同ヒアリングが行われた。