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　2021年11月12日午後12時過ぎから、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、後藤大臣より、いくつか報告があった。

　2021年11月9日、市民団体らが東京・千代田区の参議院議員会館で、「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める、とした署名を厚生労働大臣に提出した。さらに、厚生労働省の担当官に対し、市民らがヒアリングを行う集会が開催された。

　2021年10月11日（月）、午前10より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「日本大学背任疑惑」野党合同ヒアリングが開催された。

　ヒアリングでは、日本大学医学部付属病院の建設工事をめぐり、日大理事・井ノ口忠男（いのぐちただお）氏、および、医療法人「錦秀会」前理事長・藪本雅巳（やぶもとまさみ）氏が、2021年10月7日、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件について、文部科学省、法務省、厚生労働省より担当官が出席し、野党議員からの質疑に応じた。

　2021年10月7日（木）午後１時より衆議院本館にて、立憲民主党など野党による「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが開催された。

　このヒアリングでは、日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を、愛知、三重、福岡に住む97万2023人に誤って送付した問題について、厚生労働省、総務省、内閣府への聞き取りが行われた。しかし、野党側が担当者出席を要請した日本年金機構からは出席がなかった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。

　すでにIWJが上昌広医療ガバナンス研究所理事長への取材で明らかにしていたのが、厚生労働大臣が法律にもとづき、地域医療機能推進機構（JCHO）と国立病院機構に対して、コロナ病床確保を命令しないのか、という問題である。これを他社の記者から質問された田村憲久厚労大臣は、「お願いはしているが、すでに入院患者がいるので無理やりには空けさせられない」と回答した。

　IWJが改めて、厚労省の地域医療機能推進機構法所轄部署に直撃取材し、「JCHOに病床を空ける命令をしないのはなぜか」と質問すると、「設置法によらない形で要請している」との回答だった。

　2021年9月27日、東京・千代田区の衆議院本館で、立憲野党の議員が政府のコロナ対策について担当者からヒアリングを行った。

　政府は新型コロナウイルスの感染防止対策のため、医療機関や介護施設が受け取る報酬に上乗せしている特例について、今年9月末をもって廃止し補助金にする方向で調整している。財務省内には、延長反対の声が強いと報じられている。

　2021年7月26日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員が、厚生労働省、内閣官房の各担当者に、東京五輪開催中のコロナ対策などについてヒアリングを行った。

　冒頭、立憲民主党の長妻昭衆議院議員はテレビ報道を引用し、大会関係者用ホテルの入り口に掲げられた「15分ルール」の案内板について、例外を設けることに対して抗議した。

　2021年9月14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で、沖縄辺野古新基地の埋め立てに沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂が使われる可能性があることに抗議し、中止を求める集会が開催された。

　集会では、第二次大戦で戦死した戦没者の遺骨収集について、DNA鑑定、並びに安定同位体検査を実施して、遺骨を特定することなどを求めた。

　2021年9月3日、東京都千代田区の衆議院本館で、立憲野党議員による政府担当者へのヒアリング「野党合同国会」が行われた。新たに特例承認された抗体カクテル療法薬の利用拡大などについて、厚生労働省と文部科学省の担当者が答えた。

　2021年8月26日（木）11時より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会」の主催により、「目指せ！投票率75％プロジェクト実行委員会 プロジェクト発足 記者会見」が行われた。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。

　空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中。検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中。バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていない。

　2021年6月25日（金）、午前9時10分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、田村大臣より、「第5次薬物乱用防止5か年戦略」フォローアップ、および、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」のとりまとめについて、報告があった。

　2021年6月23日、東京・千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、医師であり、NPO法人医療ガバナンス研究所・理事長の上昌広氏が、政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由について、記者会見を行った。

　2021年6月18日（金）午後１時より衆議院本館にて、第20回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このヒアリングでは、第39回アドバイザリーボード資料「緊急事態宣言、ワクチン展開、オリンピック、デルタ変異株などにもとづく6～9月東京における流行プロジェクション」(2021年6月13日)などを論拠として、野党議員により関係省庁にオリンピック開催の是非が問われた。

　2021年6月14日、東京・千代田区の衆議院本館で、野党各党の国会議員が政府担当者に直接ヒアリングを行う、第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　2021年6月11日、平井卓也デジタル改革担当大臣は会見を開き、4月7日の自身の発言について「ある意味、表現が不適当であった」との見解を表明した。問題になったのは、NECに対する「完全に干すから」「脅しておいた方がいいよ」などの平井大臣の発言である。