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　2013年10月20日（日）6時（現地時間19日14時）より、米国サンフランシスコ州立大学で、勉強会「除染は果たして可能か？福島の現実と真実」が行われた。

　阪南大学准教授の下地真樹氏、社会的責任を考える医師の会のロバート・グールド氏などが講演を行った。

　「どうして事故が起きたのか？ 責任はどこにあるのか？ 多くの方々に関心を持っていただきたい」──。

　2013年10月20日（火）、京都市南区の京都テルサで、「政府・東電に加害責任あり！ 避難の権利・幸せに生きる権利を！」と題して、前双葉町長の井戸川克隆氏の講演会と、原発賠償裁判・京都原告団を支援する会の結成集会が行われた。

　井戸川氏は、事故から現在に至る自身の体験を語り、「福島の事故を、世界は反省材料にしてほしい」と述べた。原発賠償裁判・京都原告団の萩原ゆきみ氏は「国民の多くが真実を知らないが故に、非人道的なことがまかり通っている」と、避難者の現状を訴えた。

　IWJ代表岩上安身の発案で今年の初めに創設された、日々の報道とは一線を画した学術、教養、芸術、生活、と言ったコンテンツを提供する試みを続けてきました「IWJ文化チャンネル」も開設1年が間近になっています。

　「保護と市民服従」をテーマに、原発事故で浮き彫りとなった日本の構造的な問題について議論する学術会議の2日目が10月16日、日仏会館で行われた。この日もアカデミックな視点から、福島の原発事故による様々な被害と影響が指摘された。

　石原伸晃環境大臣は2013年10月15日（火）、閣議後の記者会見で、福島県双葉町で中間貯蔵施設のボーリング調査が開始されたことに関して、「大きな一歩だ」と評価した。

　環境省は他に福島県大熊町と楢葉町でボーリング調査を終えており、双葉町でも建設が可能かどうか調べを進めている。

　「放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために」と題し、昨日から開催されていた「第3回市民科学者国際会議」が14日、閉幕した。

　2日目の午前は、ワーキングセッションとして質疑応答と意見交換がおこなわれた。京都大学原子炉実験所の今中哲二氏は、「自然放射線量が高い地域では、白血病にかかる子どもの数に有意な増加が認められた」という最新の知見を紹介した。

─ 最後まで国民の声を無視し続けてきた政府 ─

　政府は11日、午前中に開かれた閣議の中で、「子ども・被災者支援法」の基本方針を決定した。

　これを受けて、12時15分から、法律の制定に関わってきた被災当事者や支援者が記者会見を開き、骨抜きの基本方針に強く抗議。今後も、法律に基づいた基本方針の見直しを求めていく粘り強い姿勢を見せた。

　政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは10日（木）、衆議院第一議員会館で記者会見を開き、福島第一原発から20キロ圏内に位置する「避難指示解除準備区域」の福島県田村市で、政府が除染作業をする際の上限として定めている毎時0.23μSvを上回る放射線量を検出したと発表した。

　政府は、パブリック・コメントを公開する前に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を閣議決定する方針を明らかにした。10日に開かれた院内集会の場で、復興庁の阿部直樹政策調査官が報告した。

　集会に参加したのは福島県をはじめ、佐賀県、栃木県、大阪府、京都府に住む被災当事者や支援者など約100名。明日予定されている閣議決定の前に、最後の交渉を行った。

　「私達、被災者の意見を一体どこに反映したのか？」――。

　福島第一原発事故の被災者の生活補償や、避難した住民の支援などを目的に制定された「子ども・被災者支援法」の基本方針案が、今週中にも閣議決定されるとみられている。この基本方針案をめぐって、「骨抜きではないか」との声が被災者からあがっている。

　子ども・被災者支援法の基本方針案について、政府は10月15日に招集される臨時国会で閣議決定を目指す見通しとなった。子ども・被災者支援議員連盟が4日、復興庁に申し入れを行った際に浜田昌良復興副大臣が「努力目標」として示したことが、川田龍平議員（議連事務局長）事務所への問い合わせで明らかになった。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。

　「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。

　2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。

　「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。

　「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。

　2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。

　2013年9月27日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年9月25日（水）12時過ぎより、福島市の福島市民会館で、福島原発告訴団「不起訴理由報告会＆記者会見」が行われた。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。