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　秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。

　秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　9月7日（日）、神戸市兵庫区にある神戸アートビレッジセンターで行われた、映画「朝日のあたる家」の自主上映会で、太田隆文監督が上映後にトークライブを行った。映画は、監督が取材などをもとに集めた福島第一原発事故での実際のエピソードを、架空の原発事故に巻き込まれた家族に託して描く。監督は、ドキュメンタリーでは伝えられない避難の悲しみがあるといい、物語で描くことで周囲が何ができるかを考えてもらうことがテーマだと映画に込めた思いを語った。

　元東京電力社員・木村俊雄氏の講演会「福島原発事故と私たちのくらし」が、9月7日（日）13時より、愛媛県宇和島市の商工会議所で開かれた。

　かつて福島第一原発で最前線の仕事に従事していた木村氏は、原発事故後、詳細なデータ解析から地震直後に炉心の水の循環が停止したことを示す異常があったことを突き止めた。地震が原因である可能性を示す木村氏の主張は、国会の「原発ゼロの会」を通じ調査依頼がなされたが、原子力規制庁からしっかりした答えは帰っていていないという。

　2013年9月6日（土）14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。

　8月30日（土）13時より、専修大学神田キャンパスにて 科学報道から考える「チェルノブイリと福島原発事故」と題された講演会が開催された。講師として室山哲也氏（NHK解説委員）が登壇し、パネルディスカッションなども行われた。

　2014年9月1日（月）17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　福島第一原発3号機SFP（使用済燃料プール）内に約570kgのがれきが落下し、燃料集合体の上に載っている状態になった。現在、プール水質や線量に有意な変化はないという。

　2014年8月31日（日）、福井県は関西電力高浜原子力発電所の過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を行った。高浜原発の全交流電源喪失と補助給水系機能喪失によって炉心損傷が起こり放射性物質が漏洩したという想定の元、地域防災計画に基づき事業者・県・30キロメートル圏 (UPZ) 内外の自治体や住民などが参加し行われた。

　IWJ福井では、高浜原発から32キロで、圏外の防災拠点となる若狭町上中庁舎、28キロの小浜市の明通寺、6キロ余りの高浜オフサイトセンター（福井高浜原子力防災センター）などで防災訓練の模様を取材した。

　愛知県で60名の弁護士からなる「脱原発応援弁護団」が結成された。8月31日（日）13時より、名古屋市の「ウインクあいち」の会場に満員の聴衆が詰め掛ける中、その結成・報告集会が行われた。

　「弁護団」は、2012年に起こった取り調べ事件をきっかけとして立ち上げられ、愛知県内の脱原発抗議行動などで問題が起こらないよう、また起こったときに迅速に対応できるようにすることを目指す。

　脱原発運動を応援するこうした弁護団の結成は全国ではじめてという。また後半には、福井地裁で下された大飯原発判決の報告が大飯原発福井訴訟弁護団の島田広弁護士から行われた。

　ICRP（国際放射線防護委員会）が発起人になって行われている「福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー」の第9回が福島県伊達市にある伊達中央交流館で2014年8月30日（土）から始まった。今回は「福島で子どもを育む」をテーマに子どもを育てる親や幼稚園・小学校教員などがそれぞれの視点から発表を行い、意見を交えた。ダイアログセミナーは31日（日）も行われる。

　2014年8月27日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。政府が吉田調書を公開する方針を示したことについて、規制委としては改めて規制基準に取り入れる考えはないことを示した。委員長個人としては、「手に入れば読みたい」とコメントした。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　足尾鉱毒事件田中正造記念館と渡良瀬川研究会が8月24日、群馬県・館林市で第42回となる渡良瀬川鉱害シンポジウム「―学ぼう！館林と田中正造」を開催した。

　「公害の原点」と呼ばれる足尾鉱毒事件と、福島第一原発事故の共通点などが論じられた。

　2014年8月25日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。サブドレン設備の浄化試験結果を県漁連に説明したことを報告。今後も港湾への放水が承認されるまで、丁寧に説明を続ける予定だという。

　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の柏崎市文化会館アルフォーレで、8月24日（日）13時より「なくそテ原発 柏崎大集会」が開かれた。元国会事故調査委員会委員を務めた崎山比早子氏が「終わらない、福島原発事故と放射能―国会事故調査で分かったこと」と題して講演を行い、福島第一原発事故と放射能汚染の状況を振り返った。集会後、参加者は柏崎市内をデモ行進し、柏崎刈羽原発の廃炉、原発からの脱却を訴えた。

　九州電力川内原発の審査書案がとりまとめられ、政府は再稼働に向けて推進する構えをみせている。首都圏反原発連合の主催で行なわれた8月22日の首相官邸前抗議では、川内原発再稼働を阻止しようと、多くの参加者が声を上げた。

　8月23日（土）15時より、社民党副党首・福島瑞穂議員らを招いて、社民党新潟県連の「新しい社会・プロジェクト」によるシンポジウムが新潟県新発田（しばた）市の新発田市カルチャーセンターで開催された。新潟県内各地で農業などで活躍する人々が報告を行い、共生する社会づくりについて意見を交換した。福島氏を招いての「新しい社会・プロジェクト」のイベントは24日、長岡市でも行われる。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。