タグ: 福島原発事故

　2015年3月11日14時46分、東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟緊急時対策室にて、黙祷と役員訓示が行われ、その後役員ぶら下がり取材が行われた。廣瀬直己社長は、安全最優先で、被災者に寄り添い、次の世代へ引き継ぐ復興と廃炉工程に社員の力を合わせることを期待すると鼓舞し、訓示を締めくくった。

　3月10日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、ピースボート、FoE Japan主催による、「脱原発でつながる日本と世界 ～福島原発事故4年目を迎えて～」が開催された。

 　「誰かが責任を持って一元的に管理しないと、今後40年も続く廃炉作業はできない」──。福島第一原発の労働実態に詳しい東京大学教授の縄田和満氏は、このように危機感を表明した。

　2015年3月5日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、超党派の国会議員によって構成される、原発ゼロの会の主催で、「福島第一原発における労働災害に関するヒアリング」が行われた。東京大学教授の縄田和満氏が原発作業員の重層下請け構造の問題点について、さまざまデータを提示して説明し、東京電力、厚生労働省、資源エネルギー庁などの担当者らが参加した。

　縄田氏は、長年、原発で請負労働者が使われて来た理由は、労働規制や使用者責任を回避ができるからだとし、特に、請負労働者の被曝が、電力会社の社員の何倍にもなることを問題視。安倍総理の標榜する「同一労働、同一待遇」は、原発下請け労働者にこそ適用すべきだと主張し、このように訴えた。

　2015年3月9日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。排水路から高濃度汚染水が海洋流出した問題で、情報公開の方針を改善するよう指導を受けた東電は、新たな情報公開の方針を取締役会で決定、原子力改革監視委員会の報告を踏まえて3月30日に公表する予定で、現在、発電所内のリスク総点検を行っている。これについて、関連の質問が記者からあがったが、会見で東電広報官は、「詳細は把握していない」との答弁を繰り返した。

　2015年3月8日（日）11時より（日本時間3月8日19時より）、オランダ・アムステルダムのロイドホテルで、「Hope Step Japan! 2015」が開催された。

　2015年2月26日（木）17時30分から、岡山市の岡山協立病院付属コムコム会館で、岡山大学大学院の津田敏秀教授が「低線量被ばくの健康影響と福島県での甲状腺がん」と題し講演を行った。

　2月14日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「『医の倫理—過去・現在・未来—』プレ企画 市民公開学習会 ハルビン、ヒロシマ・ナガサキ、そして福島—医師・医学者の戦争責任・戦後責任を検証する—」が開かれ、被爆者医療に長年取り組んできた医師の郷地秀夫氏が講演を行った。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　東京電力福島第一、第二原発、さらに柏崎刈羽原発で重大な人身事故が起こったことから、緊急臨時記者会見が開かれた。会見はTV会議で結ばれ、原子力部門のトップ責任者である姉川尚史 原子力・立地本部長をはじめ、各発電所の所長が出席した。三つの現場に共通しているのは、東京電力の管轄だということであるため、姉川氏は、東京電力の中に問題があり、万全な対策を取っていきたいと述べた。

　2015年1月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2-3号機間の地盤改良を行った護岸エリアにある地下水観測孔から、過去最大のセシウム濃度を検出。ウェルポイントからの地下水汲み上げが影響している可能性があるという。

　2014年12月20日、東京電力福島第一原子力発電所の入構取材第10弾が行われた。2013年11月18日から始まった、4号機使用済燃料プール（SFP）からの燃料取り出しが目標通り2014年内に完了、大きなリスクが一つ解消した。4号機の廃炉へ向けて一歩前進する。しかし、残る1から3号機の燃料取り出しは、高線量であることやがれき撤去の問題など、課題が山積している状況だ。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　12月7日（日）午前9時30分より、12月6日に引き続き、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の2日目が開催された。

　12月6日（土）午前9時30分より、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会（ICRP）主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の1日目が開催された。

　2014年11月27日18時00分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。労働環境改善のため、10月に作業員にアンケートを実施、集計結果を発表した。東電は、作業環境が良くなってきたという声もあるが、改善点も多いと報告した。

　2014年11月26日（水）10時30分から、2014年度第41回原子力規制委員会が開催された。福島第一原発3号機がれき撤去時における放射性物質の放出量、降下量の評価結果から、セシウムが基準値を超えていることが見つかった南相馬市の2013年産米は、3号機がれき撤去が原因ではないと結論づけた。

　2014年11月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの止水壁工事の進捗について、東電が規制委検討会があるため質問を受け付けないとしたことなどに対し、複数の記者が最近の会見のあり方について要望を述べた。毎週木曜の会見では現場に記者がほとんどいないなども指摘されたが、東電広報官は「ご意見として承ります」と回答するのみにとどまった。

　「真実にたどり着いていない者に、真実を明らかにしようとする者を批判する資格はない」

　「福島原発事故・吉田調書」に関する朝日新聞報道と人権委員会（PRC）見解に対する記者会見が、11月17日、原発事故情報公開弁護団主催により開催された。

　同弁護団の海渡雄一弁護士は、「朝日新聞の当初の『命令違反による撤退』とする報道の方が正確なものであって、誤報とされるようなものではなく、記事全体を取り消した朝日新聞の判断は誤りで、これを追認したPRC見解こそが誤報である」と主張した。

　11月12日（水）16時30分から、福島市の福島大学L講義棟L1教室で、「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響評価に必要な研究の課題」と題したワークショップが「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR、アンスケア）によって開催された。