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　新潟県の泉田裕彦知事が10月15日（水）、東京有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。泉田知事は、原子力規制委員会の新規制基準に関して、「安全性確保」に問題があると指摘。「（福島第一原発事故の）検証総括がされない中で、新規制基準が作られていることに懸念をしています」と述べた。

　泉田知事は、実施が近いと言われる鹿児島県川内原発の再稼働に関して直接言及することはなかったが、新潟県知事として柏崎刈羽の再稼働については「議論ができない」という立場を強調。東京電力が福島第一原発のメルトダウンを2ヵ月以上にわたって隠し続けていたことを挙げ、東京電力が原発運転にふさわしい組織であるのかを疑問視。「ここの議論なしに再稼働の議論はできないと思います」と話した。

　10月25日（土）14時より、愛媛県松山市の愛媛県生活文化センターで明石昇二郎氏（ルポライター）の講演会「明石昇二郎氏が語る原発の真実」が開かれ、福島原発事故に起因する健康被害について議論が行われた。

　2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に係る経緯・原因の究明や事故の防止、被害軽減のための提言を行なうことを目的として、2011年12月8日に国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）が発足した。半年後の2012年7月5日に調査結果報告書の提出を行い、委員会は解散した。

　国会事故調のメンバーを中心に立ち上げられた、原発の安全性を研究するグループ「もっかい事故調」主催により、吉田調書を紐解くシンポジウムが10月15日（水）に衆議院議員会館で開催された。

　東京電力は10月16日、高性能ALPS（アルプス）やモバイル型ストロンチウム除去設備など、福島第一原発から発生した高濃度汚染水から放射性物質を除去するための設備を報道陣に公開した。

　「住民の意見は、またしても無視されてしまうのでしょうか」――。

　福島原発事故により放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬市の一部の地域について、国は10月末にも避難勧奨地点を解除する方針を固めた。この問題に対し、避難勧奨地点の住民らが10月10日、国の解除の方針に反対するとして、経済産業省へ申し入れおよび政府交渉を行った。

　九州電力・川内原発の新規制基準適合に関する鹿児島県主催の住民説明会が10月10日、日置市で開かれた。原発立地である薩摩川内市に続き2度目の開催で、日置市民と鹿児島市の原発の30キロ圏内にかかる一部地域の住民が参加対象となった。

　日置市は薩摩川内市に隣接しており、面積の約半分が事故時に避難が必要となる原発の30キロ圏内に含まれる。原発の過酷事故が起きれば、日置市も被害を避けられない。原発再稼働には地元の同意が必要条件とされているが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「地元同意の範囲は県と薩摩川内市だけで十分」との姿勢を打ち出し、日置市などは「地元」の範囲から除外されている。

　10月13日(月)、福島県 郡山市にて「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」が開催された。3.11から3年半。住宅、健康、保養、賠償・・・被害者の置かれている今なお深刻な現状について、最新情報の共有と解決に向けた提案が行われた。また、各地からの被害者の報告が行われた。

　朝日新聞社が非公開だった「吉田調書」の内容を5月20付の記事で報道し、後に「命令違反し撤退」とする記述と見出しは「間違った表現だ」として謝罪し、記事の取り消しと関係者の「厳正な処分」を発表したことを受けて、9月26日、弁護士9人が、朝日新聞社と同社の第三者機関に対し「不当な処分はなされてはならない」「記事全体を取り消さなければならない誤報はなかった」などと申し入れを行った。

　10月10日、IWJは申し入れの呼びかけ人である中山武敏弁護士にインタビューを行い、申し入れの経緯や、申入書の詳しい内容、申し入れ後に行われた記者会見の様子などについて、話を聞いた。

　2014年10月8日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎で2014年度第31回規制委員会が行われた。SPEEDIの今後の運用について、指針通りに緊急時避難や防護措置の判断には使用しない方針が確認された。ただし、他の参考情報としては活用するという。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　「何故、東電だけ罰せないのですか」――。

　福島原発事故を起こし、被害を拡大させた東京電力の責任者らの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴している「福島原発告訴団」が9月30日、東京地方検察庁に対して検察からの起訴を求める上申書を提出した。提出に先立ち、告訴団は参議院議員会館で院内集会を開き、上申書提出後、東京地検前にてアピール行動を行った。

　「福島県は原発事故関連情報を隠蔽している。情報は全て公開する」――。

　福島県知事選挙に無所属で立候補を表明している前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏は、参議院議員会館において9月25日、福島原発事故による避難者・支援者らと意見交換を行なった。座談会の後、海渡雄一弁護士のコーディネートにより、熊坂氏、俳優で農業従事者の菅原文太氏、城南信用金庫理事長の吉原毅氏によるシンポジウムを開いた。

　2014年9月25日18時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。小渕優子経産大臣の視察に関して、「我々にとって有り難い視察だった」「福島第二の再稼働の是非は国が決めること」との見解を示した。

　映画『こんにちは貢寮』の監督で、台湾・緑色公民行動連盟事務局長のチェ・スーシン氏が来日し、福島原発事故以降の台湾の反原発運動について講演を行った。同講演は、ノーニュークス・アジア・フォーラムジャパンの主催で行われ、立ち見が出るほどの盛況ぶりとなった。

　チェ氏は、今年の立法院占拠行動と連動して『不核作運動』（非協力運動）を主導し、台湾第四原発の建設凍結を実現するまでの運動の軌跡を生々しく語った。

　9月23日（火）13時より、青森市のアウガ5階にて、南相馬市長 桜井勝延氏による講演会「原発に依存しないまちづくり」が行われた。

　1954年、米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験について、これまで「存在しない」とされてきた第五福竜丸以外の船の被曝を裏付ける資料が、19日、厚労省によって開示された。

　乗組員23人が被曝し、うち1人が死亡した第五福竜丸事件は、日本中で反核運動を盛り上がらせ、その中で制作された傑作映画が、水爆実験によって蘇った怪獣「ゴジラ」だった。今年、その「ゴジラ」がハリウッドでリメイクされた。新作「ゴジラ」には、核実験のことも、原発事故のことも、背景をなす要素として書き込まれている。

　そんな中、ビキニ環礁事件の未公開資料が開示されることになるというのは、何かの因縁だろうか。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員を退任する大島賢三氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　現在、規制委員は議長や首長との直接の面会は行なっていない。以前、国会事故調査委員会の委員を務めた経験もある大島委員は、事故以前は一種の癒着が見られたとしながらも、「癒着とか、あるいは会っているところを見られるとマスコミに批判されるとかいうようなことは気にしないで、自信を持って意見を闘わせる。出るべきところには出ていく」と、今後は面会の必要性があるとの見解を示した。

　2014年9月17日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。規制委員会・規制庁発足から2年を振り返り、福島第一原発事故で地に落ちた、国民の原子力規制行政に対する信頼の回復に向けて、一定の成果が出ているのではないかと所感を述べた。

　『放射線についての正しい知識を』――8月17日付の全国紙に、政府広報・復興庁が全面広告を掲載した。これに対し、9月15日、「市民と科学者の内部被曝研究会」や賛同者11名が集い、政府広告の批判文書を作成したことに関する緊急記者会見とシンポジウムを上智大学で行なった。