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　2015年4月30日18時30分から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する会見が開かれた。情報公開の新方針に基づく核種分析結果や、線量測定データの公開が始まった。公開対象を拡大し、これまで公開しなかったデータもWEBに掲載。夏ごろまでかけて順次拡大していくという。

　2015年4月30日（木）13時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東電株主代表訴訟 第17回口頭弁論期日～裁判報告・学習会が行われた。

　2015年4月23日17時40分ごろから、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった水たまりについて、継続点検の結果、さらに3基のHIC上にもあり、合計14基に溜まり水があることが判明した。

　2015年4月20日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボット調査を行い、2台目のロボットでスタックした1台目のロボットの状態を確認した。残留ケーブルは地下階調査の障害にならないことも確認し、2台目ロボットも炉内に放置することにしたという。

　2015年4月16日17時40分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内のロボットによる調査の残り、時計まわり半周分を終え、速報として映像とデータを公開した。今回は10日の調査時の走行不可となるようなトラブルはなかった。測定した範囲で最大線量率は8.3Sv/h。ロボットは17日以降、後退させて回収する予定だという。

　2015年4月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機格納容器内の調査を、4月10日にロボットにより実施したが、予定工程の約3分の2を終えた地点で走行できない状態になり、回収を断念。実施範囲で得られた内部映像を公開した。また、測定した範囲で、内部は最大9.7Sv/hという、非常に高線量であることが発覚した。

　政府や東京電力が福島第一原発周辺自治体首長や農・漁業関係者らに廃炉・汚染水対策の説明を行う「廃炉・汚染水対策福島評議会」の7回目の会合が2015年4月9日（木）13時より福島県郡山市にあるホテルハマツで開かれた。

　2015年4月9日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。東電は、陸側遮水壁の試験凍結の計画を原子力規制委員会に申請。冷凍機を運転して22か所で温度変化や地下水の影響などを調査する計画だ。本格的な氷の壁の生成はまだ行わない予定だという。

　2015年4月6日17時50分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった溜まり水を分析した結果、全βが1ccあたり3000Bqだったことが発覚。

　また、さらに2基のHIC上にも溜り水があり、合計4基に溜まり水があることが報告された。東電は結露水などではないと判断し、引き続き原因究明、調査を続けるとしている。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　2015年4月5日（日）13時30分から、茨城県水戸市の茨城県総合福祉会館で、「いま、福島で何が起きているのか？子供たちの内部被曝を考える」が開催され、医師の杉井吉彦氏が「福島の子供たちと向き合うために」と題し講演を行った。

　2015年4月2日17時45分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSで用いた、使用済の吸着剤を収容するHIC（高性能容器）の状態を目視点検したところ、上面に水濡れが見つかった。原因はまだ調査中で分かっていない。

　使用済吸着剤は核種を吸着しており、高濃度に汚染されているため、HICに収容している。そのHICも、遮蔽のためコンクリート製のボックスカルバートに収容しているが、上部に直径10cm程度の上蓋貫通口が開いており、風雨が強い場合、雨水が入り込む可能性もあるという。

　超党派の国会議員OBらで構成する「さとやま・草莽の会」の第1回会合が2015年3月11日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。この日は、元自民党参議院会長などを務めた村上正邦氏らが主催する、3月11日東日本大震災「祈りの日」式典の第4回と、全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」も開催された。

　全国縦断シンポジウム「これでいいのか日本」の第1回は、昨年2014年6月に同じ憲政記念館で開かれており、その後、沖縄・北海道・福島・福岡・大阪で開催されてきた。今回で最終回を迎えるシンポジウムには、亀井静香元金融担当大臣、村山富市元首相、西部邁東京大学教授がパネラーとして登壇した。

　2015年3月31 日（火）、東京都中央区のTKP東京駅前カンファレンスセンターにて、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が行なわれた。

　汚染水問題に関する緊急政府交渉が2015年3月12日（木）、ハイロアクション福島、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会らの共催で東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。

　2015年3月30日（月）15時より、東京電力「原子力改革特別タスクフォース」の記者会見が開催された。廣瀬直己タスクフォース長は、新たな情報公開の方針を正式に発表し、福島第一原子力発電所における、測定・分析した放射線に関するデータは、全て公表する方針としたことを報告した。

　2015年3月30日（月）14時より、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。デール・クライン原子力改革監視委員会委員長は、東京電力が信頼を回復するためには、「柏崎刈羽原子力発電所を安全な形で起動すること」だと持論を述べた。

　2015年3月30日（月）10時より、第8回原子力改革監視委員会が開催され、冒頭あいさつ部分のみが報道公開された。

　作業員の死亡事故、K排水路の情報公開の遅れは、コミュニケーションの不備が原因であるとし、取締役会で決定した情報公開に関する3つの方針を発表した。

　2015年3月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。敦賀原発、東通原発の敷地内破砕帯の有識者評価会合の結果が承認されたことについて、田中委員長は、今後の審査会合で「知見として活かす」と審査方針を述べた。

　2015年3月26（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。増田尚弘福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから1533体の燃料の取り出しを無事終えたことは「大きな自信」となり、今後、1、2、3号機に活かしたいと述べた。しかし、燃料デブリの取り出しは「まだまだこれから」だという認識を示した。