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　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　女優・タレントである杉本彩氏が7月18日（水）、日本外国特派員協会で会見を行ない、動物愛護の観点から、現行の動物管理体制に関する問題点を指摘した。

　日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

　「ウーマノミクスはアベノミクスの中核です」――。

　ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスを合わせた造語で、「女性の活躍によって経済を活性化すること」を指す。

　森まさこ内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者および食品安全・男女共同参画）は7月16日、外国特派員協会で会見し、日本のウーマノミクスについて語った。会見では、秘密保護法担当大臣だった森大臣に対し、改めて秘密保護法の危険性を問う質問も寄せられた。

　「国の皆さんの生命と平和な暮らし、国の安全に責任を持つのが政府だ」――。 　このような大義さえ掲げてしまえば、憲法を自由に解釈していいとでもいうのだろうか。7月11日、菅義偉官房長官が外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使は国民生活を守るために憲法上許されているものであり、「解釈改憲」ではない、と力説した。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　6月18日、東京都議会本会議で塩村文夏（あやか）都議が初めての一般質問を行っている最中に差別的な野次を受けた問題について、6月24日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。塩村都議は「不規則発言をしたのは一人ではない。名乗りでてほしい」と述べた。

　2020年に東京で開催されるオリンピックのために、新しい国立競技場が建設されようとしている。国際コンペティションで建築家ザハ・ハディット氏の案が選ばれ、建設準備が進められているが、環境面やコスト面で非常に多くの問題が残されている。6月13日、この問題について建築家らが会見を行い、新国立競技場の建設について、再検討するべきと主張した。

　2013年12月、神奈川県・横浜市・川崎市は、国家戦略特区に指定された。東京都では9区のみが指定されたが、神奈川県は全域が国家戦略特区となった。いま、神奈川県知事は、国家戦略特区を活用して、ヘルスケアに関するイノベーションを起こそうとしている。6月5日、神奈川県の黒岩祐治知事は、会見で、神奈川県の「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みを説明した。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。

　今年4月から、消費税が8％に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。

　「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

　2014年2月に開催されたソチ五輪で、男子フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦（19）選手が、日本外国特派員協会の記者会見に応じた。

　羽生選手が会見場に入り、席に着席すると、記者やオブザーバー参加の観客らが一斉に写真撮影を開始。日々多くの会見を開催している日本外国特派員協会の記者会見の中でも滅多にない出来事で、金メダリスト羽生選手への注目の高さを象徴した光景だった。

　安倍政権が昨年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本理念である「積極的平和主義」について、埼玉大学名誉教授でNHK経営委員を務める長谷川三千子氏が、4月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、英語による基調講演と質疑応答を行った。

　長谷川名誉教授は、政治評論家として、「戦後世代にとっての大東亜戦争」（1983）など、日本の戦争観を問う数々の論文を発表し、保守派の論客の一人として知られている。また、政治思想的に安倍総理と近く、安倍内閣を支援し、助言する立場の人物としても知られる。

　慰安婦問題に精通した中央大学・吉見義明教授、関東学院大学・林博史教授が4月10日（木）、日本外国特派員協会で記者会見をした。吉見・林、両氏は2007年4月17日にも日本外国特派員協会で会見を行っており、今回2度目の会見となる。

　日本弁護士連合会は、約20年前から再審制度を改正するべきだと主張しているが、…

　1966年に起きた一家4人殺害事件の犯人とされ、死刑判決を受けて48年もの間拘留されてきた袴田巌氏が、3月27日に釈放された。証拠とされる衣類から袴田氏のDNAが検出されなかったことから、再審開始が決定されたのだ。

　4月9日、袴田氏の姉の袴田秀子氏、袴田氏の弁護団長の西嶋勝彦弁護士、アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏による記者会見が行われた。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。