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　「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した今井一氏、古賀茂明氏、マッドアマノ氏らが2月25日（水）、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

　この声明には、現時点で言論人・報道人・表現者ら約2500名が賛同し、これとほぼ同数の2500名もの市民が応援の署名をしている。IWJ代表の岩上安身も賛同者として名を連ねているほか、現役のNHKチーフプロデューサーや、毎日新聞編集制作者も名乗りをあげている。

　この日の会見では、劇作家・演出家の平田オリザ氏、小説家の中沢けい氏も出席。それぞれが今回の運動の意義や、昨今の日本のメディア報道をめぐる問題点を指摘した。

　2月26日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による朝鮮学校への「ヘイトスピーチ」裁判事例に関する記者会見が行われ、京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局の冨増四季弁護士が会見した。

　「日本文化チャンネル桜」の水島総社長と外交評論家の加瀬英明氏は2月23日、「朝日新聞の虚報により名誉と信用を毀損された」として、8749名が原告となり、先月1月26日に東京地裁に提訴した裁判についての記者会見を日本外国特派員協会で行なった。 　会見で水島氏は、訴訟の原告が「右翼」ではなく、「ごく普通の日本国民」だと主張。

　質疑応答では、海外メディアが、朝日新聞報道は海外ではポジティブに見られていることを指摘する一幕があった。これに対し加瀬氏は、「ここのジャーナリストの方が、日本について、まったく無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている」と反論し、水島氏も「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた、そういった報道しかしていない」と、日本から発信する海外メディアの報道姿勢を強く批判した。

　「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」

　5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定（TPP）の合意。TPPへの反対を主張する全国農業協同組合中央会（JA全中）の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　「イスラム国」による邦人人質事件発生から1週間が過ぎた。人質のひとり、湯川遥菜氏はすでに殺害されたとされ、残る人質のひとり、ジャーナリストの後藤健二氏も、24時間以内にヨルダンで拘束中のサジダ・リシャウィ死刑囚を解放しなければ殺害すると予告されている。

　イスラム国が定める期限が差し迫る1月28日、日本外国特派員協会で、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が記者会見を開いた。中東の専門家である宮田氏は、日本の中東支援政策の中で、イスラム国支配下にある人たちの存在が忘れ去られている、と指摘した。

　1月23日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本政治、日韓の比較政治、東アジアの国際関係などを専門とするアメリカ合衆国の政治学者で、ライシャワー東アジア研究センター長のケント・カルダー氏による記者会見が行われた。

　「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

　民主党代表選候補者の長妻昭・元厚生労働相、細野豪志・元幹事長、岡田克也・代表代行（立候補届出順）3氏による討論会が1月15日（木）11時より、日本外国特派員協会で行なわれた。

　討論会は、まず各候補者が代表選挙に立候補した動機・政治理念・民主党として掲げる政策等についてスピーチを行い、その後、記者からの質問に3氏が回答するという形をとった。

　1月13日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による東京大学教授・伊藤元重氏の記者会見が行なわれた。

　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　12月16日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による「朝日新聞、そして日本のジャーナリズムの危機」と題した記者会見が行われ、海渡雄一弁護士、鎌田慧氏、花田達朗・早大教授が会見に臨んだ。

　12月15日（月）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催によるコロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏の記者会見が行われた。

　安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一 イェール大学名誉教授による記者会見が、12月1日（月）日本外国特派員協会にて行なわれた。

　「選挙戦も後半戦に入り、国民の新たな期待の広がりを感じる。躍進の可能性を感じている。残る6日間の奮闘で必ず現実のものとしたい」

　日本共産党の志位和夫委員長が12月8日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院議員選挙についての手応え、残り1週間を闘うにあたっての共産党の考え方、政治理念を語った。

　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　「次世代というと、『Next Generation』ということになるが、我々は子どもや孫やその先まで、しっかりとした責任を持った政治をしていかなければならない。よって、党名を『Future Generations』とした」

　次世代の党の平沼赳夫党首が、12月3日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。