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　2020年4月9日（月）14時より参議院にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。

　冒頭、志位委員長は「補償なき緊急事態宣言が様々な矛盾を引き起こしている。政府に対して、外出自粛や休業要請による事業者や個人の損失に対して生活や営業が持ちこたえられるよう、十分な補償を行うことを求める」と述べた。

　2020年4月3日（火）14時より、都庁にて小池百合子東京都知事 定例記者会見が行われた。

　冒頭、小池知事は都内の新型コロナウィルス患者発生状況を報告。昨日までの累計患者数は684人、ここ数日の推移は78人、66人、97人であると述べた。

　2020年3月28日（土）午後2時より、東京都練馬区練馬の練馬区立区民・産業プラザ・ココネリにて、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の主催により、「緊急会見『公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために』」が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午後8時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁舎会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　2020年4月7日（火）9時すぎより東京都千代田区の国土交通省にて、赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見が開かれた。

　冒頭、大臣から、今月24日に開業を予定していた北海道のウポポイ（民族共生象徴空間）の開業を延期することが発表された。新たな開業スケジュールは5月23日に式典、29日から開業となる。

　2020年3月31日東京千代田区の衆議院で第4回感染実態解明野党合同ヒアリングが行われた。

　参加議員からは前日3月30日の夜に行われた、小池百合子東京都知事の臨時会見での発表について疑問が出された。

　4月3日、在日米国大使館はホームページで、感染拡大を受けて、日本滞在中の米国人に即時帰国を呼びかけるとともに、感染について「日本政府が広く検査しないと決定したため」「有病率を正確に評価することは困難」であるとの見解を示した。

　英国がコロナウイルス対策を大きく方針転換した。その政策転換に大きな影響を与えたインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターの報告書が恐ろしい近未来を提示した。日本もこの報告書を直視して議論をスタートしていかなければならない。

　英国のジョンソン首相は、3月13日に演説を行った。ジョンソン首相は国民の大多数がコロナに感染することで国民が「集団免疫」を獲得する方針を明らかにし、風邪の症状がある人には7日間の自主隔離をすることを要求した。

　2020年4月3日（金）午前9時25分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎A棟11階第一省議室にて、河野太郎防衛大臣の定例記者会見が行なわれた。冒頭、河野大臣より、現状についての報告が行われ、その後、各社記者と河野大臣との間での質疑応答が行われた。

　2020年4月1日新型コロナウイルス対策で自民党・安倍晋三総理大臣が全世帯に2枚ずつ布マスクを配布することを決めた。その翌日にあたる4月2日の第5回 感染実態解明 野党合同ヒアリングでは、この布マスクに関する質疑が多く行われた。

　日本の国民的芸人であった志村けん氏が3月29日、コロナウイルスで亡くなった。その翌日に当たる3月30日、衆議院議員会館にて第3回 感染実態解明 野党合同ヒアリングが行われた。

　2020年3月26日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月30日、東京都の小池百合子知事は、都庁で、新型コロナウイルスの新たな感染者について臨時の記者会見を開いた。

　小池知事は、この日の新たな感染者は13 名、累計患者数は443名と述べ、感染ルートが不明のうち「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」として、特定の業者を挙げ、感染のリスクが高い場所だなどとした。

　2020年3月31日（火）午前9時25分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎A棟11階第一省議室にて、河野太郎防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、「3月30日（月）午後8時28分頃、屋久島の西、約650kｍの東シナ海の公海上において、警戒監視中であった自衛隊護衛艦『しまかぜ』と、中国籍の漁船が衝突した」との報告があった。
「細部については、引き続き確認中である」とし、「『しまかぜ』に人的被害は発生していない」こと、「海上自衛隊が安全向上のため、30日、事故調査委員会を立ち上げた」こと、そして、「今後は、海上保安庁の調査に全面的に協力する予定である」との報告があった。

　2020年3月25日（水）21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。

　IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされており、同地からの情報が入ってくるとのこと。世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大する中、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、そして中国とも国境を接するミャンマーではどのような現況なのか。同国を往来する人々の体験を含め、現地の様子についての情報をお寄せいただいた。

　2020年3月31日（火）9時30分より東京都千代田区の国土交通省にて、赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見が開かれた。

　冒頭、大臣から、4月1日からの改正道路運送車両法の施行に向け、自動運転車の安全性能やその作動状態の記録項目等を定めた安全基準を交付したことの報告と、自動運転車が公道を走行するうえで周囲に自動運転車である旨わかりやすく表示するため車体に貼付するステッカーの発表があった。

　「マスク、いったいどこにあるの？ っていう国民の不安が続いてはならない。正確な情報を迅速に国民に伝えることは、政府の大きな責任である」

　2020年3月30日、東京都千代田区丸の内二重橋ビルにて、日本外国特派員協会（FCCJ）の主催により、自由民主党・石破茂衆議院議員の記者会見が開かれた。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。