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2020年5月1日、新宿区の都庁会見室で、小池百合子・都知事による定例の記者会見が行われた。
国が新型コロナウイルスに罹患した軽症者への対応を、従来の自宅待機または宿泊療養と、2つの選択肢を同等に扱う方針から、宿泊療養を原則とする形に転換したことを受けて、東京都の小池百合子知事は、患者が「入院・宿泊療養に専念するために」残された家族や同居者のサポートを行うプログラムを公表した。
対象となるのは、患者の子供や介護・介助をしていた高齢者・障害者など。また、飼っていたペットなども含まれる。
子供へのサポートはウイルス陰性が未確認の場合は、医療機関などで一時保護を行い、陰性が確認されている場合は一時保護所や乳児院などで対応する。高齢者や障害者で、介護・介助が必要な人には、一人で在宅生活が可能な場合は、ホームヘルプや配食サービスでおこない、難しい場合は施設でのショートステイなどで対応する。また、飼っていたペットなどの預け先のない場合は「都の専用ダイヤルで相談を受け付け、東京都動物愛護センターで一時的に預かる」とし、これら一連のサポートについて小池知事は「区市町村などと連携して行う」とした。
入院・宿泊療養中の患者に対するストレスケアを精神科医、臨床心理士などの専門家が、電話で相談に応じるサービスを東京都医師会の協力の下、開始することも合わせて公表した。
