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　2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

　自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。

　2022年7月6日、千葉・市川駅北口にて、午後6時より、立憲民主党・参議院選挙千葉県選挙区公認候補 小西洋之氏の街頭演説会が行われた。

　「負けるわけにはいきません。私、小西洋之は、これまで国会議員として続けていて、そして、私でなければできない仕事がございます」。

　2022年参院選公示目前の６月20日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな！緊急集会」が村山首相談話の会主催で開催され、IWJが中継した。

　開催主旨には「参議院選挙の結果で、自民・維新など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走を始める」と危機感が露わだ。そのために、政治評論家の森田実氏や元経産官僚の古賀茂明氏、元文部官僚の寺脇研氏、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員（憲法審査会野党筆頭理事）、日本共産党の吉良よし子参議院議員、社会民主党の服部良一幹事長など、著名論客や国会議員など17名もが登壇した。

　2022年5月6日（金）午後6時30分より、大阪府大阪市のPLP会館にて、在日韓国研究所代表 金光男氏による講演会「東アジアの平和に向けて～韓国大統領選の背景とその後の動き」が開催された。

　2022年5月3日の憲法記念日、午前11時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）にて、「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」が開催された。

　1947年の日本国憲法施行から75周年となる今年の憲法大集会は、新型コロナウイルスの影響で、3年ぶりの開催となった。

　2022年5月3日（火）午後2時45分から京都府京都市の円山野外音楽堂にて、憲法記念日にちなみ、憲法9条京都の会、9条改憲NO！全国市民アクションが主催した、生かそう憲法 守ろう9条 5・3 憲法集会 in 京都が開かれ、ジャーナリスト 金平茂紀氏が講演をした。

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き　何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

　講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2021年11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と協力を約した。

　12月20日午後7時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！ 政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！」と題して、岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューを実施した。

　2021年11月9日に行われた、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談が行われ、憲法審査会の定例開催で意見を一致させた。両党は、危険な「お試し改憲」や、2022年参院選での改憲国民投票に意欲を示している。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年6月9日（水）、正午より、東京・永田町の参議院議員会館前にて、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の主催で、「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな！審議をつくせ！自民党改憲4項目案反対！#0609参議院会館前行動」が行われた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　2021年6月2日、東京都千代田区の星陵会館で、この日参議院で行われた参議院憲法審査会参考人質疑に出席した参考人らが、報告集会を開いた。

　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　2021年2月10日（水）午後2時半から、九条の会東京連絡会の主催により、東京・豊島区のとしま区民センターにて、「九条の会東京連絡会2月懇談会」が開催された。

　このたびは、総がかり行動実行委員会共同代表であり、九条の会事務局員でもある、高田健氏を講師に、「安倍・菅政権を葬り去るために」と題した講演が行われた。