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2022年5月6日（金）午後6時30分より、大阪府大阪市のPLP会館にて、在日韓国研究所代表 金光男氏による講演会「東アジアの平和に向けて～韓国大統領選の背景とその後の動き」が開催された。
金氏は冒頭から「先の韓国大統領選挙を他山の石としていただきたい。それは他の者から学ぶということであり、韓国も日本から学ぶ必要がある」と、現在の日本における改憲の動きに警鐘を鳴らした。
その内容とは、
・日本では改憲の動きが露骨になっており、自衛隊を憲法で明記することと緊急措置権を盛り込もうとしている。緊急措置というと、日本ではワイマール共和国でのナチスの台頭が例に出されることが多いが、韓国には50年前に憲法に緊急措置権があった。
・1972年のクーデターによって作られた維新憲法では、国会の審議を経ることなく大統領は緊急措置を発動することができた。特に緊急措置第9号（1975年）は、維新憲法を批判したり批判する報道をすれば、令状なしに逮捕できるというものだった。
・今この国において、憲法に緊急措置を明記しようということは、将来においてそのような危険性をはらんでいる。従ってワイマール憲法時代までさかのぼる必要はなく、50年前の隣国の韓国には憲法に緊急措置があり、その内容は憲法を批判する言動が令状なしに逮捕・拘束の対象になっていた。
このことを他山の石とすべきであるというもの。
詳細は、全編動画を御覧いただきたい。
