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　「戦争は、最大の人権侵害。それを可能にしようとしている安倍政権。私たちは、全力でこの動きを止めなければならない」──。

　2014年5月3日、新潟市立中央図書館にて、ナインにいがた主催の集会「どーしょば!? けんぽう ―『戦後』69年 いま『開戦前夜』？」が行われた。まず、戦場カメラマンの杉本祐一氏によるドキュメンタリー映画を上映。その後に行われた10名のリレートークでは、それぞれの視点から、憲法について、平和な社会のあり方について語った。

　「政治の原点は弱い人のためにある。しかし、今の政治は、ひと握りの金持ちや強い者のためにある」──。鈴木宗男氏は厳しく断じた。

　2014年4月25日（金）、東京都文京区の文京区民センターで「緊急集会『さらば、独裁者 徹底検証 暴走する安倍政権』」が開催され、佐高信氏（評論家、週刊金曜日編集委員）と北原みのり氏（文筆家、週刊金曜日書評委員）の対談、鈴木宗男氏（新党大地代表）、辛淑玉氏（のりこえねっと共同代表）、小森陽一氏（東京大学教授）の講演が行われた。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　オバマ米大統領と安倍総理による首脳会談と同じ4月24日、衆議院第二議員会館で、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」による省庁交渉が行なわれた。勉強会発足後、初めての政府交渉となる。

　集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会の第6回が4月16日に開催された。この日、講師として招かれたのは、元共同通信記者で「戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ/『武力行使と一体化論』の総仕上げ」の著者でもある中村明氏。30年間政治記者として取材を続けてきたという中村氏は、集団的自衛権行使の原則に関する経過を解説しながら、事実に基づき検証した。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　衆議院憲法審査会が、改憲手続き法（国民投票法）改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

　改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。

　安倍政権が昨年12月に閣議決定した外交・防衛政策の基本理念である「積極的平和主義」について、埼玉大学名誉教授でNHK経営委員を務める長谷川三千子氏が、4月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、英語による基調講演と質疑応答を行った。

　長谷川名誉教授は、政治評論家として、「戦後世代にとっての大東亜戦争」（1983）など、日本の戦争観を問う数々の論文を発表し、保守派の論客の一人として知られている。また、政治思想的に安倍総理と近く、安倍内閣を支援し、助言する立場の人物としても知られる。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　「左の人は、何が何でも武力行使は駄目だといい、右の人は、憲法解釈で勝手に（戦争に）行けるようにしようと言う。どちらも論理性にかける議論だ」――。

　生活の党・小沢一郎代表は4月7日、「安全保障及び自衛権行使のあり方」というテーマで講演を行い、自衛権に関する持論を展開。小沢氏は、現憲法下では、集団的自衛権の名の下に、武力行使を行うことは憲法9条違反にあたるとし、憲法解釈の変更によってそれを可能にしようとする安倍政権に対し、「それならば9条改正論を堂々と打ち出すべきだ」と牽制した。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日（火）、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「対外的な危機感を煽り、国民に我慢を強いる。不満や疑問はナショナリズムで押さえつける。今の時代、一人ひとりがよく考えないと、えらい所に連れて行かれる」──。

　2014年3月29日、三重県津市の三重県教育文化会館で、「秘密保護法に反対する市民ネットワーク・三重」主催の集会が開催され、弁護士の中谷雄二氏が「〈憲法情勢〉と秘密保護法撤廃の闘いの展望」と題して講演を行った。

　中谷氏は、安倍政権による改憲の動きと、その非民主的な進め方に危機感を表明した上で、「しかし、憲法96条の先行改正は大きな批判を受け、強引に進められなくなった。秘密保護法も、廃止を求める運動を盛り上げていくことが重要だ」と力説した。