衆議院憲法審査会が、改憲手続き法（国民投票法）改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

　改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。

　「国民投票法は2007年5月に成立、2010年5月に施行された。施行までの3年間で、『3つの宿題』をクリアする、という附則がついている。しかし、この3年間、先送りした宿題は何ひとつ解決していない」

• 日時 2014年4月17日（木）
• 場所 衆議院第二議員会館前（東京都千代田区）
• 主催　2014年5・3憲法集会実行委員会

「3つの宿題」

　「3つの宿題」とは、（1）国民投票が可能な年齢を18歳とするのにあわせ、公職選挙法の選挙権の年齢を同時に18歳にする、（2）国家公務員の、国民投票の際の政治的行為の制限の検討、（3）国民投票の対象を「憲法改正」以外に拡大するかどうか、というものだ。

　法律成立以来、義務づけられてきた、これら検討課題は棚上げしてきたにも関わらず、なぜ今、急いで改正しようとするのかーー。

　笠井議員が、船田元・自民党憲法改正推進本部長に「3つの問題」について問いただすと、船田議員は、「法律を動かすことが宿題だ」と苦し紛れに回答したという。さらに、「憲法改正は、そもそも国民が望んでいるのか」という問いについては、「改憲の世論がどんどん増えている」と、世論調査に反する答弁をしたという船田議員。笠井議員は、「道理がない。国民が願っていない改憲を、強行にやりたいことがはっきりした」と、批判した。