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　2023年8月3日、午後6時30分より、東京都千代田区のアキバシアターにて、映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』の完成披露試写、および、試写後のトークイベントが行なわれた。

　トークイベントには、出演者の田原総一朗氏（ジャーナリスト）と小西洋之（立憲民主党 参院議員）、そして、金平茂紀氏（ジャーナリスト）、望月衣塑子氏（東京新聞記者）が登壇した。

　2023年3月2日、16時より、東京・参議院議員会館にて、立憲民主党・小西洋之参議院議員による「総務省の内部文書」についての記者会見が行われた。

　小西議員は、総務省の職員から提供されたという、安倍政権下の2014年から15年にかけて、首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料（A4、約80ページ）を公表した。

　11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行った。

　小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員（千葉県選挙区・2022年～3期目）としてご活躍されている。

　2022年8月18日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」について、野党合同参加による「立憲民主党国対ヒアリング」が開催された。

　2022年7月6日、千葉・市川駅北口にて、午後6時より、立憲民主党・参議院選挙千葉県選挙区公認候補 小西洋之氏の街頭演説会が行われた。

　「負けるわけにはいきません。私、小西洋之は、これまで国会議員として続けていて、そして、私でなければできない仕事がございます」。

　2021年12月10日（金）午後4時半より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「ツイッター『Dappi』アカウントによる書き込みに対する損害賠償訴訟についての緊急記者会見 ―登壇：立憲民主党 小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員、訴訟代理人・竹内彰志弁護士ほか」が行われ、IWJが生中継した。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　11月8日夜8時からIWJ事務所で行われた、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継、公共性に鑑みてフルオープンで配信した。小西議員は、新たに憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任、引き続き外交防衛委員会の筆頭理事も継続している。

　冒頭、岩上が「今後、憲法改正の議論を行う憲法審査会で筆頭幹事、外交防衛員会でも筆頭理事ということで、今後小西さんはキーパーソンになってくるわけですね」と小西議員を紹介した。

　今、台湾有事が取り沙汰されているが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていた。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるだろう。

　安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まった。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年8月12日（木）午後6時より、首相官邸前にて、「8・12 新型コロナ感染の爆発的拡大を招いた菅政権は退陣を！専門家、野党を含む 超党派の緊急対策本部の設置を求める首相官邸前行動」が行われた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

　東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年4月22日、岩上安身は立憲民主党の小西洋之議員にインタビューを行った。